確定拠出年金とは|企業型と個人型、401kの運用解約デメリット

 

 

確定拠出年金とは?

401kの運用・解約・デメリット

 

 

年金対策として個人年金保険が知られていますが、それ以外にも将来のために積み立てる商品は色々あります。今回おすすめする確定拠出年金(401K)もその一つです。

 

確定拠出年金(401K)というのは、基本的に60歳以降にならないと引き出すことができない、まさに老後資金を目的とした商品です。この積立金の運用を、銀行や保険会社に任せるのではなく、自分自身で運用して増やしていくのが、この確定拠出年金の大きな特徴です。

 

加入者は、運用の中身の商品と毎月の拠出額(積み立てる額)を決めて、その運用の成績に応じて、将来受け取れる年金が決まっていきます。

 

ですから、毎月積み立てる金額が同じであっても、運用商品やその成果によって、上手くいく人と上手くいかない人が出てきます。そういう意味では、一応リスクはあので、いわゆる分散投資の知識が多少必要になります。

 

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確定拠出年金(401K)は解約できない?

 

確定拠出年金(401K)は、途中解約するのが非常に面倒くさいです。なかなかできません。

 

原則として、60歳以降でないと引き出しができませんから、途中でどうしてもお金が必要になった場合には、様々な条件をクリアしなければなりません。つまり、流動性が低い(換金しにくい)ということで、これもある意味リスクでありデメリットかもしれません。

 

 

確定拠出年金(401K)のメリットは?

 

確定拠出年金(401K)には、前述したような一定のリスクはありますが、メリットももちろんあります。1つは節税効果で、もう1つは複利運用です。

 

確定拠出年金(401K)で積み立てた掛け金というのは、その全額が所得控除の対象になります。例えば、個人年金保険では、年間8万円を超えて積み立てた場合に4万円の所得税の軽減効果があります。

 

これに対して、確定拠出年金(401K)の場合は、その積立額全額が対象となりますので、掛け金が多ければ多いほど、個人年金の何倍もの効果が見込めます。つまり、それだけ税金を抑える節税効果があるのです。

 

また、運用で得た収益に対する課税がないというのも大きなメリットです。通常、運用で得た収益に対しては、20%の税金がかかるのですが、確定拠出年金(401K)の場合は課税がゼロなのです。

 

今、ニーサ(NISA)で、年間100万円分の収益に対しては課税しませんというものがありますが、確定拠出年金(401K)もこれと同じ効果があるということです。すなわち、運用益がそのまま収益になるということなのです。

 

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確定拠出年金(401K)の複利効果とは?

 

確定拠出年金(401K)は複利運用です。複利というのは、雪だるま式にお金が増えるというイメージ、つまり、お金がお金を生み出していくというイメージです。

 

金利には、単利と複利があるのですが、単利と比較すると複利は莫大な効果があります。そういった意味では、上手く分散投資をしてリスクを抑えながら行ったとしても、それなりに効果が期待できるということになります。

 

ですから、前述した個人年金保険というのは、単純に積み立てて保険会社が勝手に運用してくれるものですが、自分で商品を決めて運用したいという人には、この確定拠出年金(401K)は非常におすすめです。もちろん確定拠出年金(401K)には前述したようなリスクはありますが、その分上手くいけばリターンも大きいです。

 

 

確定拠出年金(401K)はどこに申し込むの?

企業型と個人型との違いは?

 

確定拠出年金(401K)というのは、企業型と個人型に大別されます。

 

もしお勤めの会社で確定拠出年金(401K)の制度があれば、その会社で利用することができます。お勤めの会社にない場合、あるいは個人事業主の場合には、個人型の確定拠出年金(401K)がありますので、これに加入すれば始められます。

 

申し込みは、銀行や保険会社、郵便局などでできますが、運用商品のラインナップについては各々違いがありますので、色々なところを見て比較検討してみて下さい。

 

企業型というのは、その企業で入りたい人は入ることができるというようになっていて、入りたい場合には、手続きを会社の方で代行してくれます。比較的大きい会社の場合には、会社の福利厚生の一環として、確定拠出年金(401K)を導入しているところが多いです。

 

 

確定拠出年金とは?企業型と個人型

401kの運用解約デメリットのまとめ

 

日本の年金は仕送り方式と言われています。これは、現役世代が支払っている年金保険料が、そのまま高齢者の年金になっている、つまり仕送りにのようになっているからです。それが、国民年金や厚生年金といった公的年金制度です。

 

しかし、少子高齢化の影響で、国の年金財政は年々厳しくなっているのも事実です。そこで、政府が2001年に公的年金を補完する目的で導入したのが、運用リスクのある自己責任型の年金「確定拠出年金(401k)」です。

 

最近、この確定拠出年金の対象者が拡大することになりました。これまでの確定拠出年金は、自営業者や勤務先に企業年金のない会社員だけが利用できるものでした。しかしこれからは、主婦や公務員、勤務先に企業年金のある会社員も対象になります。つまり、すべての人が加入できるようになるということです。

 

ということで、公的年金プラスアルファで確定拠出年金に入る人が増えていくことになります。

 

確定拠出年金とは、銀行や証券会社などで申し込んで、自分で掛け金の額を決めて、運用方法も自分で選ぶものです。つまり、老後に備えて積み立てをする制度ということです。

 

確定拠出年金では、運用成績次第で将来受け取る年金の額は変わってきます。新興国などの株式投資信託に投資すれば、高い運用益が出る可能性がある一方で、元本割れのリスクもあります。

 

一方、確定拠出年金は、原則として60歳以降に年金あるいは一時金として受け取ることができます。運用益には税金がかかりません。年金として受け取る際にも税金の控除が受けられます。年金は少子高齢化の影響で、将来的には給付額が減る可能性がありますから、退職後の将来設計をどうするのか、早く考えておきなさいということなのでしょうね。

 

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