マイホームの税金記事一覧
建物全部について住宅ローン控除を受けていますが、一部の減価償却費を事業の必要経費...
事例で検討店舗用住宅を新築したのですが、居住用部分の床面積が93％なので、100％を居住用として住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の適用を受けています。7％は事業用に使っているので、事業所得の計算上は、建物の減価償却費8を必要経費に算入したいのですが…。
妻子とともに転勤したのですが、両親が残っていれば住宅ローン控除は受けられますか？
事例で検討平成16年に自宅を購入し、妻子、両親と住んでいました。 平成17年に札幌に転勤になったので、両親を残して妻子と札幌の社宅に住むことになりました。現在は、父には年金収入があるので、母が私の扶養になっています。 平成16年から住宅ローン控除を受けていますが、引き続き受けられるでしょうか？
所得が3,000万円を超えてしまったら、住宅ローン控除は受けられないのですか？
事例で検討平成16年に住宅を取得したのですが、その年の所得は約3,500万円でした。平成17年以降の所得は、3,000万円以下になる見込みです。住宅ローン控除は受けられますか？
離婚による財産分与で取得した住宅でも、住宅ローン控除が受けられますか？
事例で検討離婚によって、夫名義の住宅（時価1,500万円、床面積150㎡、取得後3年経過）を取得しました。同時に、夫の借入金残高400万円を引き継ぎ、その返済を約束して借入先に同条件で400万円を借入れました。
住宅ローン控除の適用を受けたあと海外勤務になった場合でも、引き続き控除を受けられ...
事例で検討平成15年にマイホームを取得し、住宅ローン控除の適用を受けています。 平成17年に2年間の海外勤務が決まり、単身赴任になりました。なお、海外勤務中の給与は、非居住者扱いになっています。
住宅ローン控除を受け、その後譲渡所得の特例を受けた場合はどうなりますか？
事例で検討平成16年にＡ市からＢ市に住み替えをし、Ｂ市のマイホームに住宅ローン控除の適用を受けました。平成17年にはＡ市の旧マイホームを売却したので、本年の申告では譲渡所得について、マイホームの3,000万円特別控除を受けようと思っています。
マイホーム購入の際に係る税金は？－印紙税
マイホーム購入の際の印紙税についてマイホーム購入の際には、様々な税金がかかります。例えば、印紙税、登録免許税、不動産取得税、消費税などです。印紙税とはどのようなもの？印紙税は、契約書を作成したときに、収入印紙を貼ることによって納付するものです。印紙税の税額はいくらぐらいかかるの？ 税額は、契約金額に...
マイホーム購入の際に係る税金は？－登録免許税
登録免許税とはどのようなもの？マイホーム購入の際には、印紙税、登録免許税、不動産取得税、消費税などがかかります。このうち登録免許税は、登記をしたときに税金を納めます。登録免許税は、原則としては現金納付なのですが、3万円以下の場合などには、収入印紙を登記申請書に貼り付けて納付することができます。登録免...
マイホーム購入の際に係る税金は？－不動産取得税
不動産取得税とはどのようなもの？マイホーム購入の際には、印紙税、登録免許税、不動産取得税、消費税などがかかります。このうち、不動産取得税というのは、都道府県が課税する地方税です。不動産取得税は、家屋を新築した人や土地・家屋を売買・贈与によって取得した人にかかります。不動産取得税はいつ納付するのですか...
不動産取得税の節税策は？
不動産取得税の節税策宅地について不動産取得税の税額は、『不動産の固定資産税評価額×3％』で求めますが、宅地を取得した場合には、この固定資産税評価額が2分の1に軽減されます。これは、平成17年12月31日までに取得した場合に適用されます。住宅について不動産取得税の税額は、『不動産の固定資産税評価額×3...
マイホーム購入の際に係る税金は？－消費税
マイホーム購入と消費税の納税時期について 消費税は、マイホーム代金の決済時に契約書などで明らかにされている金額を現金で支払います。税額は次の計算式で求めます。 ↓↓↓税額＝建物の購入代金×8％土地には消費税はかからないのですか？ はい。土地には消費税はかかりません。ただし、不動産業者に支払う仲介手数...
マイホーム購入の際に係る税金は？－固定資産税・都市計画税
マイホーム購入にかかる固定資産税・都市計画税とは？マイホームをもっていることで、固定資産税と都市計画税という税金がかかります。これらは、家屋や土地、土地付家屋ににかかる税金です。この固定資産税や都市計画税は、所有者のところに納税通知書が送付され、所有者自身が納付するシステムになっています。原則として...
固定資産税・都市計画税の敷地の特例は？
固定資産税・都市計画税の敷地の特例とは？マイホームの敷地に対しては、次のように評価額が軽減されています。■固定資産税・200㎡までの部分 ⇒ 固定資産税評価額が6分の1に軽減されます。・200㎡を超える部分 ⇒ 固定資産税評価額が3分の1に軽減されます。■都市計画税・200㎡までの部分 ⇒ 固定資産...
住宅ロー控除とは？
住宅ローン控除制度とはどのようなもの？住宅ローン控除とは、住宅を新築・購入したり、リフォームなどをしてローンを組んだ人に対して、毎年、年末時点のローン残高の一定割合を所得税から控除する制度です。平成16年中に入居した場合は、住宅ローン残高の上限5,000万円、控除可能な期間10年、控除率全期間1％で...
土地を先行取得した場合の住宅ローン控除の適用は？
土地の先行取得による住宅ローン控除の適用について住宅ローン控除というのは、居住用の家屋とその敷地が対象になります。ですから、本来であれば、土地だけの取得というだけでは、住宅ローン控除の対象にはなりません。しかしながら、次のような場合は、一定の条件を満たせば、土地を先に取得する場合のローンについても住...
土地のみ先行取得してから家を建てる場合の注意点
土地のみ先行取得してから家を建てる場合の注意点とは？まず家を建てる場合には、大きく分けると2つのパターンがあります。①出来ている家を買うケース…建売の戸建て住宅や分譲マンションなどは、すでに出来ているものを買うものです。②自分の理想を移した家を買うケース…土地を先に買って、後から自分の理想とする家を...
住宅ローン控除を受けるための手続は？
住宅ローン控除を受けるための手続は？ 所得が給料だけというようなサラリーマンの人は、1年目は購入や増改築等をした年分の確定申告をしなければなりません。この際の添付書類としては、家屋・土地の登記簿謄本、住民票の写し、ローン残高証明書などです。また、サラリーマンの人は、2年目以降は年末調整の際に控除を受...
マイホームの売却したときの3,000万円特別控除とは？
マイホームの3,000万円特別控除とはどのようなもの？マイホームを売却した場合には、いろいろな優遇措置があるのですが、この3,000万円の特別控除は、その中でも最も代表的なものです。このマイホームの3,000万円控除というのは、自分が住んでいるマイホームを売却したり、家とともに敷地や借地権を売却した...
所有期間が10年を超えるマイホームを売却すると税金が軽減される？
所有期間が10年を超えるマイホームの売却について所有期間が10年を超えるマイホームを売却したときには、長期譲渡所得の税率が、次のように6,000万円以下の部分で軽減されます。この特例は、譲渡所得の3,000万円特別控除とダブルで受けることができます。■譲渡所得が6,000万円以下の場合・所得税は原則...
マイホームの売却損を損益通算するための要件は？
マイホームの売却損を損益通算するための要件は？マイホームの売却損を損益通算することができる要件については、次のように、新たにマイホームを買換え取得する場合とそうでない場合とでは異なります。■マイホームを新たに買換え取得する場合（共通要件）・売却した年の1月1日1月1日現在で所有期間が5年を超えるマイ...
マイホームの買換え特例とは？
マイホームの買換え特例とはどのようなもの？ 通常であれば、不動産を売却して売却益が出ればそれについて課税されます。ですが、特定のマイホームの場合には、それを売って代わりのマイホームに買い換えたときは、売却益がなかったものとされ、次の売却が行われるまで、売却益に対する課税が見送られます。この特例を受け...
相続によって取得したマイホームの買換えの特例は？
相続財産のマイホームを対象にした買換えの要件は？相続によって取得したマイホームの買換え特例は、効果としては通常のマイホームの買換え特例と変わりませんが、次のように要件が異なります。■売却したマイホームの要件・売却するのはその年の1月1日現在で、所有期間が10年を超えるマイホームであること。※この所有...
マイホームの資金調達と税金は？
資金調達する上でのポイントは？マイホームを取得するにあたっては多額の資金が必要になります。それらをすべて自己資金で賄えればよいのですが、なかなかそうもいきません。したがって、次のような方法によって他から資金を調達しなければならないわけですが、その際、税金についてそのポイントくらいは押さえておきたいと...
親から資金の贈与を受けても贈与税がかからないようにするには？
親から資金の贈与を受けても贈与税がかからないようにする方法とは？若い夫婦が、マイホームを取得するときなどは、親から資金提供を受けることも多いでしょう。しかしながら、たとえ自分の親から資金の贈与を受けるといえども、そこには贈与税の問題が生じてきます。そこで、この贈与税の問題を回避する方法として「住宅取...
マイホームを共有名義にするときの税金の問題は？
マイホームを共有名義で登記するということはどういうことですか？マイホームを共有名義で登記するということは、マイホームの購入費用を負担した割合に応じて持分を決めることにほかなりません。次のようなケースでは、課税上の問題が生じてきます。ですから、マイホームの共有については、資金の負担割合だけでなく、共有...
二世帯住宅にする場合の登記名義・資金調達方法
二世帯住宅にする場合の登記名義はどうしたらよいですか？二世帯住宅の場合の土地や建物の登記については、たとえ親子でも、実際に資金を調達したり負担した割合で登記するようにしましょう。これをしておかないと、資金の贈与があったものとみなされてしまいます。実際、思わぬ贈与税がかかってしまうことになりかねません...
親の土地にマイホームを建てるときの税金上の問題は？
親の土地にマイホームを建てるときの税金上の問題は？資金的に土地を購入するのが難しいような場合、親の土地にマイホームを建てるということもよくあることですよね。そのような場合、親子で賃貸借契約を結んで、子供が親に家賃を支払うということが考えられます。ところが、そこで、子供が親に権利金を支払わないと税金上...
所得税の定率減税の廃止について
所得税の定率減税の廃止について平成17年度の税制改正で、すでに平成18年分所得税、平成18年度分個人住民税が半減することが決定していますが、今回はどのように改正されたのでしょうか？所得税・個人住民税に手当されていた「定率減税」が、今回の改正で、所得税は平成18年分、個人住民税は平成18年度分をもって...
国から地方への税源移譲に伴って、所得税と住民税の税率区分が見直されるそうですが…
所得税と住民税の税率区分の見直しについてこれまで、10％から37％の4段階だった所得税の税率区分は、5％から40％までの6段階に細分化されます。また、5％から13％までの3段階だった個人住民税の税率は、平成19年度分以降は、10％に一本化されることになりました。所得税と住民税の税率区分が見直しはどの...
地震保険料控除が創設されたと聞いたのですが…
損害保険料控除の廃止と地震保険料控除の創設について 平成19年分以後の所得税、平成20年度分以後の個人住民税において、損害保険料控除が地震保険料控除に衣替えすることになります。具体的には、居住用家屋・生活用動産を保険または共済を目的とする、「地震保険」にかかる地震等相当部分の保険料または共済掛金につ...
自己の居住用の家屋について耐震改修をした場合の、それにかかった費用が控除される制...
既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除制度の創設とは？自己の居住用の家屋について、耐震改修をした場合には、一定の要件を満たせば、それにかかった費用の10％相当額を所得税額から控除することができます。具体的には、居住者が自己の居住用の家屋について耐震改修をした場合、次の要件を満たすものであれ...
既存の住宅の耐震改修をした場合に、固定資産税が減額されます
既存の住宅の耐震改修をした場合の固定資産税の減額措置について住宅の耐震改修について、平成27年末までの措置として、固定資産税について新たな減額措置がとられています。具体的には、昭和57年1月1日以前から存在していた住宅に対して、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう一定の耐震改修工事※を施...
情報基盤強化税制（企業税制）が創設されました
情報基盤強化税制の創設について 平成18年3月31日に、IT投資促進税制が期限到来で廃止され、これに代わって情報基盤強化税制が創設されました。具体的には、IT投資促進税制が縮小衣替えされ、新たに情報基盤強化税制が創設されました。この「情報基盤強化税制」というのは、「産業競争力の向上に資する設備等であ...
研究開発税制（企業税制）が見直されました
研究開発税制の見直しについて 従来の試験研究費の税額控除というのは、試験研究費総額に対する税額控除と増加部分に対する税額控除の2つがありました。今回の改正によってこれらが一つに統合され、増加部分の税額控除を上乗せする制度になりました。具体的にはどうなるの？試験研究費総額部分に対する税額控除率は、平成...
交際費課税（企業税制）の緩和と特定資産の買換え見直し
交際費課税の緩和について 交際費課税の対象になる交際費の範囲から、1人当たり5,000円以下の一定の飲食費が除外されることになり、この部分は損金に算入されることになりました。具体的にはどれくらい？交際費課税の対象になる交際費の範囲から、1人当たり5,000円以下の一定の飲食費が除外されることになりま...
欠損法人を利用した租税回避行為に規制が加わりました（企業税制）
欠損法人を利用した租税回避行為の防止について欠損法人を利用した租税回避行為を行った場合には、事業の廃止、欠損金の繰越控除が認められない等の規制が加えられます。具体的にはどうなるの？ 具体的には、欠損法人が特定の株主等に50％超の発行済株式を直接または間接に保有されることとなった場合に規制が加えられま...
留保金課税における同族会社の判定要件が緩和されました（中小企業税制）
留保金課税における同族会社の判定要件の緩和について資本金1億円以下の同族会社の留保金課税の停止の特例は、期限到来によって平成18年3月31日に廃止されましたが、留保金課税については、同族会社の判定要件について緩和する改正が行なわれています。具体的に同族会社の判定はどのように改正されたのですか？ 従前...
中小企業投資促進税制が延長されました（中小企業税制）
中小企業投資促進税制の延長について中小企業投資促進税制について、平成20年3月31日まで適用期限が2年延長されました。具体的にはどうなるの？中小企業者が機械等を取得した場合に特別償却あるいは税額控除が選択適用できる中小企業投資促進税制というのは、平成18年3月31日が適用期限とされていました。この中...
登録免許税の税率が軽減され、住宅取得等資金にかかる相続時精算課税制度の適用期限が...
登録免許税の税率軽減と不動産取得税の標準税率の特例措置登録免許税の税率が軽減され、住宅取得等資金にかかる相続時精算課税制度の適用期限が2年延長されています登録免許税の税率軽減について 平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間の措置として、土地に関する次の登記に対する登録免許税の税率が軽減さ...
酒税が見直しとたばこ税の増税
酒税の見直しについて酒税はこれまで10種類以上に分類されていたのですが、今回の改正によって4種類に簡素化されました。また今回の改正では、第3のビールが増税になる一方、清酒は減税になるなど、酒類によって増税になるものと減税になるものが異なっています。具体的にはどうなるの？従来は原料や製造方法により10...
物納制度が見直されました
物納制度が見直されました・物納不適格財産の明確化・物納手続の明確化・物納申請の許可にかかる審査期間・物納申請を却下された人の延納の申請・延納中の物納の選択円滑な申告納税のための環境整備として、相続税の物納制度について、物納不適格財産の明確化、物納手続の明確化、物納申請の許可にかかる審査期間の法定等が...
配当等について改正が行われました（会社法）
剰余金の配当と種類株式のみなし配当について剰余金の分配について、その剰余金の分配が何なのかによって、配当または資本の払戻しとして取扱われることになりました。また、種類株式を自己株式として取得した場合には、種類ごとに区分された資本等の金額をもとにみなし配当の金額を算定することになりました。剰余金の配当...
株式の発行や譲渡等の取引について改正が行われました（会社法）
株式の発行や譲渡等の取引についての改正株式の発行や譲渡等の取引について、株式の無償割当てや新株予約権の無償割当て、自己株式の取得、増加資本金の額、ストックオプションなどに改正がありました。株式の無償割当てや新株予約権の無償割当てについて株主が株式の無償割当てや新株予約権の無償割当てを受けた場合には、...
株式交換や株式移転についての改正がありました（組織再編税制）
株式交換や株式移転の改正について株式交換や株式移転について、完全子法人株主の課税繰延べ、評価損益の計上、連結納税などにおいて改正されました。完全子法人株主の課税繰延べについて株式交換や株式移転によって完全子法人となった法人の株主が、完全親法人の株主のみの交付を受け、それ以外の資産の交付を受けていない...
役員報酬と賞与の区分が廃止され、役員給与の損金算入規定が整備されました
役員報酬と賞与の区分の廃止と役員退職給与の損金経理要件の廃止従来は、役員給与を役員報酬と役員賞与、役員退職給与に区分して、役員賞与は全額損金不算入、原則として、役員報酬と役員退職給与は損金算入とされ、不相当に高額な部分については、損金不算入となっていました。今回の改正では、これらを一括して「役員給与...
寄付金控除、勤労学生控除、無申告加算税、不納付加算税、更正の請求の改正について
寄付金控除について平成18年分所得税の計算から、寄付金控除の適用下限額が、改正前の1万円から5,000円に引き下げられました。寄付金控除額＝特定寄付金※の合計（総所得金額の30％が限度）－5,000円※特定寄付金とは、国または地方公共団体への寄付金、指定寄付金、特定公益増進法人への寄付金等のことです...
登録免許税と固定資産税の軽減措置について
登録免許税の軽減措置を受けるには？登録免許税にも、軽減措置があるんですよね。でも当然のことながらある条件を満たしている場合のみとされています。その要件ですが、具体的には次のようなものです。■住宅の取得が平成21年3月31日までにされていること■その住宅の登記簿上の面積が50㎡以上であること■専用であ...