株式・利子・配当金の税金記事一覧
孫を受益者とする信託財産があるのですが、これも私の所得になるのですか？
事例で検討亡くなった息子の子供（孫）の養育費のために、受益者を孫として、ある会社の株式を信託会社に信託しました。この場合、信託会社が、株式の配当から手数料を引いた残りを孫に支払ってくれることになっているのですが、それでも私の所得になるのでしょうか？
利子所得の課税制度について
利子所得の課税制度はどのようになっているのですか？概要は次のようになっています。（１）課税制度■総合課税制度※源泉徴収の対象にならない特定の債権（アジア開発銀行や国際復興開発銀行等が発行する債券です。）などの利子は、総合課税により納付します。■分離課税制度・15％（居住者はこのほかに地方税5％）※1...
既発行の社債を買ったときに支払った経過利子は、今後受け取る利子から控除してもよい...
事例で検討既発行の社債を証券会社で購入しました。その際、社債の直前の利払日から購入日までの経過利子を別途支払いました。この経過利子は、これから受け取る社債の利子から控除すればよいのでしょうか？
外国株式の配当金をドル建てで受けとったのですが、どのように円換算したらよいですか...
事例で検討今年1月にアメリカの会社の株を購入し、この度、配当金をドル建てで受け取りました。この配当金ですが、日本円にはどのようにして換算すればよいのでしょうか？
確定申告しない方の株式の負債利子を、確定申告する別の株式の配当から控除できますか...
事例で検討借入金で、A株式とB株式を取得し、配当収入を得ています。B株式の配当は10万円以下なので、確定申告しないことを選択しようと思っていますが、B株式を取得するための負債利子をA株式の配当から控除してもよいのでしょうか？
事業用の資金を一時的に預けているだけの普通預金の利子も利子所得になるのですか？
事例で検討ブランドバッグの小売業を経営する青色申告者です。通常、経費や仕入の支払いのために普通預金の口座を持っています。この口座の利子は雑収入として経理処理していますが、決算のときには、何か修正仕訳をする必要があるのでしょうか？
国際復興開発銀行債とアジア開発銀行円貨債の利子は、確定申告するのですか？
事例で検討国際復興開発銀行債とアジア開発銀行円貨債の利子を受け取りました。これらの利子は、所得税の源泉徴収がされていませんが、確定申告しなくてよいのでしょうか？
株式投資信託の受益証券の購入手数料と解約差損の取扱方法は？
事例で検討年金所得者です。今年、Ａ証券会社で株式投資信託の受益証券を４５０万円で購入し、その際、購入手数料として１０万円を支払いました。この株式投資信託は、主に国内株式に投資するもので、収益の分配金は年間20万円で、所得税14,000円が差し引かれていました。先日、この投資信託を解約したら、40万円...
株主優待乗車券は配当所得になるのですか？
事例で検討Ｋ電鉄会社の株式を持ち配当を受けていますが、これ以外に、毎年、株主優待乗車券を受け取り、それを通勤に利用しています。この株主優待乗車券は、配当所得になるのでしょうか？
借入金で増資の払込をしたのですが、未払の利息も配当所得から控除できるのでしょうか...
事例で検討他社からの借入金で増資の払込みをしました。借入金の条件は次のとおりです。返済日：私の所有する土地を担保として提供し、譲渡した時点で、元利合計を返済する。 利率：年利７．２９５％ ※関係会社から各年末に元利残高の通知書が送られてきます。上記のとおり、利息は、土地を譲渡するまで支払わなくてよい...
株式の一部を売却した場合、配当所得から控除できる借入金の利子はどのように計算する...
事例で検討以前からＡ社の株式を2,000株所有しています。この度、Ａ社が増資に伴う新株の割り当て1,000株を受けたので、銀行から資金を借りて新株払込金の全額にあてました。翌年、土地の購入資金にあてるため、この株式のうち500株を売却しました。その際、新株払込金にあてた借入金の返済はしていません。こ...
信用取引で証券会社から受け取った配当は、申告しなくてはいけませんか？
事例で検討サラリーマンですが、副業で株式の信用取引をしています。先日、株主名簿閉鎖（決算日）5日前に買い付けたＲ株式に対して、証券会社から、Ｒ株式についての配当金を受け取りました。これは、配当所得として申告しなくてはいけないのでしょうか？申告する場合は、配当金に20％の源泉徴収がされていたので、それ...
株式売却後、譲受人が名義書換をしなかったために受け取った配当金は申告が必要？
事例で検討Ｂ社の株式を持っていたのですが、株価が急騰したので、すべて証券会社を通じて売却しました。ところが、株式の譲受人が名義書換をしなかったため、私に今期の配当金の支払通知があり、その配当金を受け取りました。この場合の配当金は、配当所得として申告するのでしょうか？
株式を売却して利益がでた場合は、確定申告しなくてはならないのですか？（1）
株式を売却して利益がでた場合は、確定申告しなくてはならないの？株式を売却して利益がでたといっても、その株式が上場株式なのかや口座開設方法などによってさまざまですので、それぞれ個別にみて判断していく必要があります。ここでは、「特定口座」を開設しないで「一般口座」で上場株式を売却し、年間で利益が出ている...
株式を売却して利益がでた場合は、確定申告しなくてはならないのですか？（2）
株式を売却して利益がでた場合、確定申告しなくてはならないの？株式を売却して利益がでたといっても、その株式が上場株式なのかや口座開設方法などによって様々ですよね。なので、それぞれ個別にみて判断していく必要があります。ここでは「特定口座」を開設したが「源泉徴収をする」というのを選択しないで上場株式を売却...
株式を売却して利益がでた場合は、確定申告しなくてはならないのですか？（3）
株式を売却して利益がでた場合は、確定申告するの？株式を売却して利益が出たといっても、その株式が上場株式なのかあるいは、口座開設方法などによっても色々ですから、それぞれ個別にみて判断していく必要があります。ここでは、個人の間で上場株式等を売買した結果、年間で利益がでている人、未上場株式等を売却した結果...
株式を売却して利益がでた場合は、確定申告しなくてはならないのですか？（4）
株式を売却して利益がでたら確定申告株式を売却して利益が出たといっても、その株式が上場株式なのか、あるいは口座開設方法などによっても色々ですから、それぞれ個々にみて判断していく必要があります。ここでは、様々な株式売却を行った結果、年間で通算すると利益が出ている人についてみていきます。アドバイス 次の人...
株式の配当を受けた場合には確定申告は不要と聞いたのですが
株式配当について確定申告しなければならない場合とは？次の場合には、株式配当について、確定申告をする必要があります。■上場会社等の株式配当で、大口株主が受けるもの■未上場株式の株式等配当上場会社等の株式配当で、大口株主が受けるものとは？平成15年の税制改正で上場株式等の配当について確定申告が不要とされ...
国内株式投資信託（公募国内株式投資信託）を換金した場合は、確定申告をするの？
国内株式投資信託を売却（買取請求）によって換金したら？国内株式投資信託を売却（買取請求）によって換金し、利益が出た場合には確定申告をしなければならないのかということですよね？以下、その取扱いについて、具体的にみていきたいと思います。アドバイス国内株式投資信託（公募国内株式投資信託）を換金した場合の税...
「特定口座」「一般口座」を開設し、年間取引額が損失だったのですが、確定申告した方...
事例で検討「特定口座（源泉徴収するを選択している、またはしていない）」「一般口座」を開設しています。年間の上場株式等の売却損益が、「損失」だったのですが確定申告すると節税になるでしょうか？
ある証券会社の「特定口座」では年間取引額が利益になり、別の証券会社では損失になっ...
事例で検討Ｘ証券会社の「特定口座（源泉徴収あり）」では年間取引額は利益になっています。一方、Ｙ証券会社の「特定口座（源泉徴収あり）」では年間取引額が損失になっています。この場合、確定申告をする必要があるのでしょうか？
確定申告すると配当にかかる税金が10％より低くなる場合があると聞いたのですが
事例で検討上場株式等の配当については、源泉徴収された10％の税金だけで課税が完了することになっています。あえて確定申告すると10％よりも税金が軽くなる場合とはどのような場合ですか？
上場株式等の配当金について、年間課税総所得金額が330万円以下の人は確定申告する...
事例で検討上場株式等からの配当については確定申告をする必要がないことになっていますが、年間課税総所得金額が330万円以下の人は確定申告した方が、税金が有利になるというのはどういうことなのでしょうか？
国内株式投資信託の収益の分配金について、確定申告すると税金が有利になると聞いたの...
国内株式投資信託の収益の分配金を確定申告して税金が有利になる場合年間課税総所得金額が200万円以下の人は、確定申告をすると税金が有利になりますので、源泉徴収された税金の一部または全部が戻ってきます。国内株式投資信託の収益分配金の税金の取り扱いは？平成16年から国内株式投資信託（公募国内株式投資信託）...
国内株式投資信託を売却（買取請求）により換金し売却損失が出たのですが、確定申告を...
事例で検討国内株式投資信託を売却（買取請求）によって換金し売却損失が生じました。確定申告をする義務はないと思うのですが、あえて確定申告をした方がよいでしょうか？
国内株式投資信託を「解約請求」によって換金した場合は、確定申告した方がよいのでし...
事例で検討国内株式投資信託を「解約請求」によって換金し売却損失が生じました。確定申告をする義務はないと思うのですが、あえて確定申告をした方がよいでしょうか？
上場株式等に投資をしていて売却利益がでたのですが、税金はどうしたらよいのですか？
上場株式等に投資して売却利益が生じた際の税金は？上場株式等に投資して売却利益がでたら、確定申告をする必要があります。税率は、平成19年12月までは10％（所得税7％、住民税3％）です。上場株式等の売却利益に対する税金はどのように取扱われるのですか？個人投資家が上場株式等に投資して得た売却損益について...
株式売却益と株式売却損を相殺すると損の方が大きいのですが、税金はどうしたらよいで...
事例で検討株式売却益が100万円、株式売却損が200万円だったので、これらを相殺すると株式売却損の方が100万円大くなります。この場合、税金はどうしたらよいのでしょうか？
特定口座で管理していた日本法人の上場株式が上場廃止になってしまったのですが
事例で検討特定口座で管理していた日本法人の上場株式が上場廃止になってしまいました。その上場株式が「特定管理口座」で引き続き管理され、清算結了などになった場合、無過失損失はどうなるのでしょうか？
税金が優遇されている「上場株式等」とは？
「上場株式等」は株式売却損益で優遇されているの？「上場株式等」で、一定の取引に該当する場合には、平成19年までは10％という売却利益の優遇税率や、売却損の3年間繰越控除の適用が受けられます。「上場株式等」とはどのような株式をいうのですか？優遇税制の対象になる「上場株式等」というのは、具体的には次のも...
証券会社から送られてきた特定口座年間取引報告書は、確定申告の添付書類に使えるの？
事例で検討1月末頃、証券会社から特定口座年間取引報告書が送付されてきました。この書類は、確定申告の添付書類に使えるのでしょうか？
「特定口座（源泉徴収あり）」を選択したら確定申告は？
「特定口座（源泉徴収あり）」選択なら、個人投資は何もしなくていいの？「特定口座（源泉徴収あり）」を選択している場合は、取得費の管理、確定申告、納税等、個人投資は、何もする必要がないのかということですよね？「特定口座（源泉徴収あり）」を選択しているのでしたら、面倒な取得費の管理、確定申告、納税等は証券...
特定口座から株券を引き出して一般口座で売却した場合「取得費」はどうなるの？
事例で検討「特定口座」に上場株式等を20株保有しています。その内1株を引き出して「一般口座」で売却しました。このとき「取得費」はいくらになるのでしょうか？
妻に「特定口座」での株式売却益があるのですが、夫である私の確定申告で配偶者控除は...
事例で検討妻に「特定口座」での株式売却益がある場合には、夫の確定申告において配偶者控除は受けられないのですか？妻の他の所得は38万円以下です。
緊急投資優遇税制とは、どのような制度ですか？
緊急投資優遇税制とは？緊急投資優遇税制というのは、一定期間に取得した上場株式等を一定期間に売却し、一定の書類を税務署に提出した場合には、購入対価1,000万円までに対応する売却利益が非課税になる制度です。より具体的には、緊急投資優遇税制とは、平成13年11月30日〜平成14年12月31日までの期間に...
「特定口座（源泉徴収あり）」で緊急投資優遇税制の適用を受ける場合の注意点は？
緊急投資優遇税制の適用を受ける上場株式等の特定口座への組入れ方は？緊急投資優遇税制の適用を受けようと株式を売却する時には、「特定口座（源泉徴収あり）」から株式を一度引き出してから売却してください。緊急投資優遇税制の適用を受ける場合の注意点とは？「特定口座（源泉徴収あり）」で緊急投資優遇税制の適用を受...
上場株式等の配当については税額が軽減され、確定申告も不要なの？
上場株式等の配当課税が優遇改正とは？平成15年4月1日以降は上場株式等の配当課税が優遇改正されていますので、税金が軽くなっているばかりでなく、確定申告も不要とすることができることになっています。平成15年4月1日以降、「上場株式等の配当」についての取り扱いは？平成15年4月1日以降の「上場株式等の配...
未上場株式の売却と配当の税金はどのようになっているのですか？
未上場会社の株式売却益と株式売却損の税金は？未上場会社の株式売却益は、申告分離課税で税率20％、株式売却損は株式売却益と相殺後切捨てになります。また、未上場会社の株式配当の場合は、配当課税の軽減措置の適用はありません。まず、未上場会社の株式売却益ですが、これは平成16年1月1日以降未上場会社の株式売...
平成14年の税制改正でストックオプション関係の税金が変わったそうですが？
ストックオプション制度とはどのような制度ですか？ストックオプション制度とは、取締役等（以下、取締役または使用人のことです）に、「将来の一定期間内にあらかじめ決められた価額で、一定数の株式を取得することができる権利」を与える制度のことをいいます。この権利は、株式会社とその取締役等との間でかわされるスト...
平成15年の税制改正で配当所得の課税方法が大幅に改正されたそうですが？
平成15年の税制改正で配当所得の課税方法が大幅に改正された点とは？配当所得については、所得税法上２０%の税率で源泉徴収され、他の所得と総合した上で申告、納税をするのが建前となっていました。以前は、支払を受ける配当のうち、一定のものについては、源泉分離課税を選択できることになっていて、また、少額な配当...
外国の上場会社の株式を売却したのですが、この場合税金はどうなるのですか？
外国の上場会社の株式売却に関する税金の取扱いはどうなっているの？外国の上場会社の株式を売却した場合は、日本の上場会社の株式を売却した場合と同じです。外国の上場会社の株式というのは、本社（本店）の所在地が外国にある上場会社のことです。なので、上場している市場が日本であるとか外国であるとかは関係ありませ...
外国の上場会社の株式配当を受けたのですが、税金の取り扱いは？
外国の上場会社の株式配当を受けた場合の税金の取り扱いは？外国の上場会社の株式配当を受けた場合の税金の取り扱いは、確定申告した場合に「配当控除」の適用がないだけで、日本国内の上場会社の場合と同じです。日本の証券会社を通じて購入し保管委託している外国法人の株式の場合は、日本の証券会社を通じて配当を受け取...