平成16年度税制改正

 

 

平成16年度税制改正記事一覧

概要

はじめに平成17年度の概要について平成17年度の税制改正は、「現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するための“あるべき税制”の構築に向け、定率減税を縮減するとともに、金融・証券税制、国際課税、中小企業関係税制等について適切な処理を講ずることとする」とされています。具体的には...

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所得税の定率減税の縮減

所得税の定率減税が大幅に縮減されることについて 平成17年度の税制改正では、所得税と住民税の「定率減税」が、平成18年から 2分の1に縮減 されました。定率減税は、廃止されてしまうのですか?現段階では、廃止まではいわれていませんが、平成19年以降は、景気動向などを踏まえつつ見直しが行なわれることにな...

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高齢者の個人住民税非課税措置の廃止

高齢者の個人住民税非課税措置が廃止されることについて合計所得金額125万円以下の高齢者に対する個人住民税非課税措置が廃止されました。具体的には、平成18年度分以後の個人住民税に関して、年齢が65歳以上の人のうち、前年の合計所得金額が125万円以下の少額所得者に認められた非課税措置が廃止されることにな...

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住宅ローン控除や居住用財産の買換えの改正について

住宅ローン控除や居住用財産の買換えについていわゆる住宅ローン控除や居住用財産の買換えにおける既存住宅の築後年数の要件が緩和されましたので、一定の耐震基準に適合した住宅であれば、築後年数に関係なく、対象に入れられることになりました。住宅ローン控除とはどのようなもの? 住宅取得借入金等がある場合の所得税...

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タンス株の特定口座への受け入れについて

タンス株の特定口座への受け入れが、改めて認められたそうですが平成16年12月31日で期限切れになった、いわゆるタンス株の証券会社などの特定口座への受け入れですが、今回の改正で、改めて認められることになりました。具体的には、どういうことですか?まず、平成17年4月1日から平成21年5月31日までの間に...

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特定口座で管理されていた上場株式が、倒産等で上場が廃止された場合の改正について

特定口座で管理されていた上場株式の上場廃止の改正その場合の損失が、特定口座内で、他の株式の譲渡益と通算(相殺)できることになりました。改正前はどうだったのですか?特定口座で管理されていた上場株式等が、倒産等によって上場廃止になった場合には、その株式は無価値になってしまいます。改正前は、この損失の金額...

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非居住者や外国法人に関する税制改正

非居住者や外国法人に関する税制改正について外国人(非居住者)や外国法人が、日本国内で得た所得(国内源泉所得)については、国内に「恒久的施設」があるかどうかや、その所得の内容に応じて、課税・非課税の判定および課税の方法等が定められています。しかしながら、最近では、外国ファンドが日本国内での取引について...

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中小企業支援のための新法が制定されるそうですが

中小企業支援のための新法が制定されるそうだが、どのようなもの?中小企業の事業活動を支援する目的で「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(仮称)」が制定されることになっていますが、税制面では次のような各種の支援措置がとられています。中小企業支援のための新法が制定■中小企業等基盤強化税制の適用 こ...

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エンジェル税制の改正

エンジェル税制とは、どのような制度ですか?エンジェル税制とは、簡単に言うと、特定中小会社が発行した株式にかかる譲渡所得等の特例のことです。これは、対象になる特定中小会社の株式を取得した場合に、一定の金額をその年分の株式の譲渡益から控除するほか、その株式を譲渡した場合には、課税を軽減することなどを主な...

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NPO税制の改正

NPO税制が改正されるそうだが、どのようなものか? 認定NPO法人の認定基準が改正されています。NPO法人の税制というのはどうなっているのですか? 認定NPO法人(国税庁長官の認定を受けた非営利法人)に寄付をした場合には、所得税、法人税ともに特例が認められています。具体的には、個人が認定NPO法人に...

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教育訓練費を対象にした税制の創設

教育訓練費を対象にした税制が創設されたそうですが教育訓練費を対象にした税制の創設についてですが、これは、過去の教育訓練費の平均を上回った場合に税額控除が認められる制度です。具体的には、どのような制度なのですか?この制度は、青色申告法人が、その年度に損金に算入した教育訓練費の額が、その直前の2年間の損...

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民事再生法による債務免除益の課税が緩和されるそうですが

民事再生法による債務免除益の課税が緩和されるの?一定の場合には、資産の評価損益を計上して評価損を債務免除益と相殺できるようになります。また、繰越控除期間の切れた欠損金を優先して控除できることになります。具体的には、どのように改正されるのですか?法人が貸付金等について債務免除益を受けた場合には、原則と...

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リースを使った節税が規制されるというのは本当ですか?

民法組合を利用したリース等に規制?個人については、民法組合を利用したリース等に規制が加えられます。また、法人についても損金算入規制等がなされます。どうしてこのような改正がされたのですか? リース取引を使った節税というのは、出資者を募って民法上の組合を組織して、組合で航空機を購入して航空会社等にリース...

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LLP制度と税制改正について

LLP制度とは何ですか?LLPとは、Limited Liability Partnership の略で、「有限責任事業組合」という組織のことです。これは、「有限責任事業組合契約に関する法律」という新しい法律が制定されたことによって誕生したもので、これまで日本にはなかった組織です。このLLPのしくみは...

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農林業業対策税制について

贈与税の納税の猶予の改正は、具体的にはどのようなものですか?農地等には、一定の農業相続人が農地を相続によって取得した場合や生前贈与によって贈与された場合に、相続税・贈与税のうち、一定の額の納税を猶予する特例があります。今回は、この特例に関して次のような改正がされました。■一定の遊休農地が適用対象から...

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廃止される租税特別措置について

廃止される租税特別措置には、どのようなものがあるの?廃止される租税特別措置には、次のものがあります。■鉱工業技術研究組合に対する支出金の特別償却■日本国際博覧会出典準備金■共同で現物出資をした場合の特例■コマーシャルペーパーにかかる印紙税の税率軽減の特例縮減される租税特別措置には、どのようなものがあ...

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定期借地権を設定する場合の一時金の改正

定期借地権を設定する場合の一時金はどのように改正されるの?定期借地の際に支払われる一時金が、契約書で前払い賃料であることが明らかになっている場合には、借地人は期間の経過に応じて、必要経費(損金)に算入できます。また、地主は、期間の経過に応じて、収益に計上していくことが認められます。定期借地権の設定と...

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環境税制の改正

環境税制の改正はどのようになるの?次のようになります。■公害防止用設備の特別償却制度の対象設備に、揮発性有機化合物排出抑制設備が加えられると共に、特別償却率が次のように引き下げられます。また、適用期限が1年間または2年間延長されます。・機械装置・・・改正前は16%だったのが、改正後は14%になります...

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その他の改正について

その他、どのような改正があるの?次のような改正があります。■電子取引情報の保存に不備がある場合の青色承認の取消し■支払調書の光ディスクでの提出■保険料控除の証明書類の添付■新規公開株式の譲渡所得の特例の廃止電子取引情報の保存に不備がある場合の青色承認の取消し インターネット取引のような電子取引の取引...

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