概要

 

 

はじめに

平成17年度の概要について

 

 

平成17年度の税制改正は、「現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するための“あるべき税制”の構築に向け、定率減税を縮減するとともに、金融・証券税制、国際課税、中小企業関係税制等について適切な処理を講ずることとする」とされています。

 

 

具体的には?

 

具体的に個別にみていくと、個人所得税では、「所得税から個人住民税への税源移譲の実現」、住宅税制は「中古住宅政策の後押し」、金融・証券税制は「一般投資家の利便性向上、投資リスクの軽減」、国際課税は「各国の税制の相違や隙間を利用した租税回避の防止」、中小企業税制は「新規起業の促進、経営革新や企業再生等を図る」、NPO税制は「民間による自発的な公益活動の更なる促進」など、政策の円滑な実行のために、各種の改正が加えられています。