寄付金控除について
平成18年分所得税の計算から、寄付金控除の適用下限額が、改正前の1万円から5,000円に引き下げられました。
寄付金控除額＝特定寄付金※の合計（総所得金額の30％が限度）−5,000円
※特定寄付金とは、国または地方公共団体への寄付金、指定寄付金、特定公益増進法人への寄付金等のことです。
勤労学生控除について
勤労学生控除の対象になる専修学校と各種学校の範囲に、特定の法人が設置する専修学校等以外の専修学校等のうち一定の要件を満たすものが加えられました。
無申告加算税について
具体的には、平成19年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税から、納付すべき税額が50万円を超える部分に対する無申告加算税の加算税率が、従来までの15％から20％に引き上げられています。
ただし、一定の場合※には、無申告加算税は課されないことになっています。
※調査があったことで決定があることを予知して提出されたものでない期限後申告書の提出があった場合について、その申告書が法定申告期限から2週間以内に提出され、かつ、その申告書にかかる納付すべき税額の全額が法定納期限までに納付されている等、期限内申告書を提出する意思があったと認められるような場合です。
不納付加算税について
一定の場合には、不納付加算税が課されないことになりました。
この一定の場合というのは、調査があったことで、納税の告知があることを予知して納付されたものでない法定納期限後に納付された源泉徴収による国税にかかる不納付加算税について、法定納期限から1月以内に納付され、かつ、その納付前1年間法定納期限後に納付されたことがない等の法定納期限までに納付する意思があったと認められるような場合です。
更正の請求について
更正の請求について、申告等にかかる課税標準等または税額等の計算の基礎となった事実にかかる国税庁長官の法令の解釈が変更され、その解釈が公表されたことにより、その課税標準等または税額等が異なることとなる取扱いを受けることとなったことを知った場合には、その日の翌日から2月以内に更正の請求をすることができることになりました。