厚生年金保険料の値上がり不安..
国民年金も値上げ！
サラリーマンが加入する厚生年金保険料というのは、そもそもは月収に対して13.58％の負担だったのです。それが、平成16年以降、毎年0.354％ずつ値上がりすることになったのです。実際、平成29年においては、何と18.3％にもなっているのです。
もちろん、個人事業主が加入する国民年金保険料も値上がりしています。平成17年以降、毎年280円ずつ値上がりしていき、平成29年には月額16,900円にもなっているのです。
つまり、私たち現役世代が負担する年金保険料というのは、毎年値上がりしているということなのです。
しかも、今のところは、平成29年で値上がりは一旦ストップということにはなっていますが、今後の日本の経済情勢次第では、平成29年以降も値上がりする可能性は高いのです。
厚生年金値上がり不安には自助努力も必要？
現状の年金制度を維持するためには、「現役世代の負担を重くする」「年金の受取り年齢を引き上げる」「年金額そのものを引き下げる」のいずれかということになります。
例えば、厚生年金が15万円、国民年金が6万円もらえるという一般的なイメージからすると、さすがにこれでは生活するのは難しいですから、自助努力が必要になってきます。
いずれにしましても、日本の年金制度の将来は、何となく暗いイメージになるのですが、ここに解決策はないのでしょうか？
年金というのは、政府が社会保障費として支出したものです。
一方で、政府の収入は何かというと、税収や現役世代が納める健康保険料、年金保険料などになります。つまり、私たちの収入の一部が強制的に徴収されたものなのです。そして、これが政府が支出をする財源となるものなのです。
現行の年金制度を維持するには？
平成23年度の統計によれば、年金として政府が支出した金額というのは、年間で約53兆円で、日本のGDPの約11％です。
この割合が高いか低いのかは別にしても、政府の年金支出額の対GDP比は、年々上昇傾向にあります。つまり、日本のGDPに対して、年金の支出というのは、どんどん増えているということです。
今後も少子高齢化が進んでいくであろう日本では、当然の話なのですが、年金制度を維持していく上で、政府の収入を上げるという選択肢もあるわけです。
要は同じパイの中で、年金の割合を増やしていくのではなくて、パイそのものを大きくしていくということもできるわけです。
これは、決して現役世代の負担を重くするという話ではなくて、好景気によってGDPそのものを上げていくということです。
GDPというのは、私たちの給料の合計でもありますから、私たちの給料が上がれば、その分、同じ保険料の負担率だったとしても、政府が徴収できる金額自体は上がっていくわけです。
このGDPというのは、全体としてのパイでもいいですし、一人当たりのパイの大きさでもいいのですが、とにかく日本経済が成長することで政府の収入を上げていく、そうすることで年金制度を維持させていくことができるのです。
もちろん、「そんなことができるのなら、とっくにやっているのではないか」と思われるかもしれませんが、残念ながら日本は、ずっとデフレ不況に悩まされてきて、GDPが伸びない状態が続いているのです。GDPが伸びない中で高齢者だけが増えている状況なのです。
その結果として、厚生年金や国民年金の値上がり不安を招いているのです。そういった意味では、アベノミクスによる金融政策によって、少し明るい兆しも見えてくるのかもしれません。
自分の老後は自分で守る！
とはいえ、やはり自助努力はしておいたほうがいいです。
今後、景気が良くなるとは限りませんし、今のままという可能性もあるわけですから。また、現状維持だったとしても、今の年金自体そもそも大した金額はもらえませんから、前回紹介したような対策をしておくのが無難です。
厚生年金や国民年金の値上がり不安もありますが、自分の老後は自分で守るということですね。改めて年金について考え見直し、現実問題としてしっかりと対策をしていくことが大切です。