公的年金等（国民年金など）には、
どのように税金がかかるのか？
国民年金などの公的年金等は、雑所得として課税されますが、公的年金等控除が受けられます。公的年金等は、所得の区分では、雑所得とされていて、これには公的年金等控除が適用されます。
公的年金等控除とは、
どのような控除なのですか？
公的年金等は、所得の区分では、雑所得とされていて、これには公的年金等控除が適用されます。具体的には、次のように計算します。
■65歳以上の人の場合
●その年の公的年金等の収入金額が、330万円以下の人
・・・控除額は、120万円です。
●その年の公的年金等の収入金額が、330万円超、410万円以下の人
・・・控除額は、その収入金額の25％＋37万5千円です。
●その年の公的年金等の収入金額が、410万円超、770万円以下の人
・・・控除額は、その収入金額の15％＋78万5千円です。
●その年の公的年金等の収入金額が、770万円超の人
・・・控除額は、その収入金額の5％＋155万5千円です。
■65歳未満の人の場合
●その年の公的年金等の収入金額が、130万円以下の人
・・・控除額は、70万円です。
●その年の公的年金等の収入金額が、130万円超、410万円以下の人
・・・控除額は、その収入金額の25％＋37万5千円です。
●その年の公的年金等の収入金額が、410万円超、770万円以下の人
・・・控除額は、その収入金額の15％＋78万5千円です。
なお、年齢は、その年の12月31日により判定してください。
また、年の中途で死亡したり出国する場合は、その死亡の時、または出国の時で判定してください。