仮想通貨の税金計算|海外取引所の確定申告は?

 

 

仮想通貨税金計算

海外取引所確定申告は?

 

 

仮想通貨の取引をしている人の中には、海外の取引所を使っている人も多いです。

 

これは主にどのような使い方をするのかというと・・・

 

日本の取引所で取り扱っていないような通貨を買う場合あるいは売る場合に、日本の取引所で買ったビットコインを海外の取引所に送金して、ここから他のアルトコインに換えるとか、そういった感じになるかと思います。

 

こうした取引について確定申告する場合に、計算が難しすぎて困ったという声は少なくありません。実際「今後海外の取引所を使うのは控えようかな…」といった人もいます。

 

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海外取引所の仮想通貨の税金計算は?

 

2017年12月に国税庁からアナウンスがありました。

 

それによると、コイン同士の売り買い、例えばビットコインからイーサリアムに換えたり、イーサリアムからリップルに換えたり、リップルからライトコインに換えたり、こうしたコイン同士の取引、要は一度もFiat(フィアット)に戻さずにずっとコインを換えていくということをやった場合でも、その都度課税対象になるとのことでした。

 

実際、海外の取引所に送ってトレードしている人もいますよね。そういった色々なやり取りをしてしまった場合に、それをその都度利益を計算するのかということになるのです。

 

(注)Fiat(フィアット)…国が発行した法定通貨、円やドルなどのことです。

 

 

利益を計算するというのはどういうことかというと・・・

 

例えば、50万円で購入したビットコインで、ビットコインが100万円になったときに他の通貨リップルに換えたとします。

 

この場合、50万円の買値と100万円の売値の差額、この利益に対して課税されるわけです。つまり、50万円が課税対象、課税所得になるということです。

 

これは国内の取引所だけならほとんどはCSVファイルで出せます。わかりにくいCSVファイルのところもありますが、おおむね出てきますよね。

 

ですから、これを基に当時の価格を算出するということもできるわけです。ただやり切れない、追い切れない部分もあります。でも大体のことはできます。

 

ですが、これが海外の取引所になった場合、そもそもCSVファイルをダウンロードできないという取引所もあります。仮にCSVファイルをダウンロードできたとしても、当時の価格というのがドルベースだったりします。

 

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このときにリップルは○○ドルだったというようなものが出てきても、次はその○月○日○時○分の円相場はいくらなのかという問題が出てくるわけです。ドルベースで計算してしまうとそうなりますよね。

 

一旦仮想通貨と対ドルの価格を調べて、その時点での円相場を調べるとなったら、これはもうわけがわからなくなります。

 

当初の認識では、円を入れて円を戻したその差額という感じだったと思います。これが最終的に取引をすればその都度課税所得になっていくということになると、海外で取引した場合にはどういうふうに算出すればいいのかわからなくなってしまうのです。

 

 

わからないので手の打ちようがありません・・・

 

例えば、日頃少しだけトレードしている人がいるとします。この人が1日に数回、年間で100〜200回取引した場合、その100回、200回取引した分のレートを全部計算しなければいけないわけです。

 

こうした場合に、どこまで取引記録を追えるのかという話です。円相場と簡単に言っても、何を基準に円相場を出せばいいのかということにもなります。

 

わたしの場合でしたらFX取引をしていますが、FX業者の当時のレートでいいのか、あるいはどこかで発表されているきちんとした公式のものなのか、これも不明です。

 

 

これだけに限ったことではありません・・・

 

確定申告をする上でまだ法整備が整っていないということもあって、税金を払いたいのにどうやって計算したらいいのかわからないというようなことがやはり多いです。

 

この辺のところは聞きに行くと、税務署の職員も困ってしまったりするわけです。実際のところは税理士など専門家と相談しながら対応していくほかないわけですが、それではこれを毎年やり続けるのかということです。

 

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そう考えると、海外の取引所はできるだけ使わない方がよいといえそうです。つまり、海外の取引所でしか買えないような草コインなどは買わない方がよいということです。

 

 

まとめ

 

よくよく考えてみると、国内で購入可能な仮想通貨は限られていますよね。ですから、その中だけでやっていくしかなかったり、例えば、ICOで購入したトークンなどは国内でさばけなかったりします。

 

バイナンス(Binance)あたりに行って売って、それをビットコインやイーサリアムに戻して日本に送ってそこで売却して…、というような話になるとこれも大変ですが、これくらいが限界です。

 

ICOで取得したものは、やはり国内で売れないものが多いですから、そこを考えても難しいと思います。それだけでも難しい問題なのに、そこにトレードを入れてしまうと計算方法が余計にわからなくなってしまいます。

 

おそらくあと1年あるいは2年くらい経つと、認知度も広がって国や金融庁、国税局などがしっかり内容を把握してしっかり対応を考えてくれるはずです。そうなると、またこちらの対応も変わってくるのだと思います。

 

考え方は人それぞれですし、そんなの簡単にできるという人はそれで構わないと思います。ですが、わたしが最終的に出した結論は、海外の取引所はできるだけ使わないということです。

 

ということで、どうしても海外でなければ買えないコインがあって、それが欲しくて仕方ないという場合や、ICOで購入したものを売りたいけれど日本国内の業者では取引できないという場合、これらを除いてはできるだけ海外の取引所は使わないことをおすすめします。

 

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