仮想通貨の3つの節税方法とは?

 

 

仮想通貨の3つの節税方法とは?

 

 

今回は、仮想通貨の節税方法についてのお話です。

 

今後仮想通貨投資をしていく上で、税金の話を知っているかどうかというのは非常に重要です。これをこれから億り人になるあなたの頭の片隅に入れておくのとおかないのとでは、最終的に残るお金が全然変わってくるからです。

 

現在の仮想通貨の税金は総合課税です。つまり、儲かれば儲かるほど税金は高くなります。

 

ちなみに、FXなどは申告分離課税ですから住民税込みで20.315%です。一方、仮想通貨は以下のような累進課税が適用されます。

 

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【所得税の速算表】

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

 

これを見てもわかるとおり、4,000万円超儲かると税率45%、住民税込みでは55%も税金で持って行かれます。現時点での仮想通貨の税制はこのような形になっていますが、実はFXも元々はこうした累進課税でした。

 

今は税制改正があってFXの税率は20.315%が適用されています。なので、仮想通貨もいずれ税制改正があると思います。ただ現状はこうした状況になっていますから、その辺はきちんと認識しておいてください。

 

今、2018年はいまだ規制もなく、またICOの法規制もありませんので、正直4,000万円超も夢ではありません。ですから、あなたも自分が4,000万円超を稼いでいる立場になったと思って読んでみてください。

 

「今は自分には関係ない」とか「まだまだ先の話」とか、そういうふうに思わずに、自分がもう今4,000万円超稼いでいるという気持ちになって考えてみてください。税金で半分持って行かれますからね。

 

 

投資は守りが大事!

 

投資は攻めも大事ですが守りもすごく大事です。なぜなら、両方のバランスが取れて初めて資産が残るからです。ですから、ここはぜひ意識しておいて下さい。

 

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前述のとおり、4,000万円超頑張って稼いでも半分税金で持って行かれます。本当にバカらしいですよね。でも日本国民であるあなたは、きちんとこれを守らなければなりません。守らないと脱税で罰せられますからね。

 

今、国税庁内にサイバーチームというのがあって、ネットにかなり詳しい調査官がネット上の取引を監視しています。さらに今後AIなどが導入されると、この辺りはもはや人間では勝てないと思います。

 

最近の税務署は法律を重視して、稼いでいる人のところに重点的に行っています。あなたも聞いたことがあるかもしれませんが、いわゆる「税務調査」です。

 

これは、現場の税務調査を経験しているわたしが感じていることなので間違いありません。

 

今、国内の取引所もみなし業者の除いて、金融庁に許可を受けた者だけになりますが、金融庁と国税庁は今協力して動いています。なので、取引データなどはすぐにバレます。

 

 

脱税するとどうなるの?

 

脱税するとどうなるのかというと、脱税すると一般的に10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金です。詳しく説明すると、罰金の金額はその内容によっても違いますが、無申告加算税とか重加算税というのがあります。

 

無申告加算税というのは、期限後に確定申告をしたときにかかるものです。一方、重加算税というのは、意図的に全く税金を支払わなかったと税務署にみなされたときにかかるものです。

 

この無申告加算税が税額の10%追加でかかってきます。重加算税は税額の35%です。

 

こんな余計な税金、払いたくないですよね。なので、税金の知識は本当に大切なのです。

 

繰り返しになりますが、本当に投資は攻めと守りのバランスです。今回は守りのところをしっかり知っておいていただきたいと思います。

 

 

仮想通貨の節税方法は?

 

今、仮想通貨で考えられる節税方法は大きく分けると3つあります。今回はこの3つの節税方法についての概要を説明しますので、ぜひ頭の片隅にでも入れておいて下さい。

 

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1つ目は、法人としてやる方法です。個人から法人ですね。

 

これは所得税が累進課税であるのに対して、中小法人ですと法人税率は一定税率だからです。具体的には、800万円以下は19%、800万円超は23.2%です。これは法人税だけです。

 

なので、一定の金額を超えると法人の方が税金が安くなります。この一定の金額を超えるというのが、おおよそ900万円超ほどになってきます。

 

法人化する場合は別途、設立費用などがかかってきます。設立費用は印紙税込みで大体30万円くらいです。また、均等割といって絶対に税金が7万円かかってきたり、顧問税理士などのランニングコストも別途かかってきます。

 

ということで、この900万円という金額がおおよその目安になってきます。

 

一方で、法人にすると事業にかかる経費も費用として落とせるので、そこは税額以外のメリットになってきます。もともと事業をしている方は、登記変更するパターンもありますし、別途仮想通貨だけの会社を作るのもありです。

 

 

2つ目は・・・

 

2つ目はマイニングです。これは、経済産業省が認めている節税方法です。

 

むかし太陽光発電などが結構流行ったと思うのですが、それと同じようにマイニング設備を一括で費用処理することができます。

 

ただし、これは経済産業省が認めるものだけになります。なので、海外でマイニングしているとか、クラウドマイニングなどは対象外になりますので注意が必要です。

 

 

3つ目は・・・

 

3つ目は海外居住です。これはあなたもイメージしやすいと思いますが、税率の安い国に居住を移すということです。

 

実際にわたしの知り合いにも仮想通貨で儲けて海外移住された方もいます。

 

ただこれもれっきとした節税方法ではあるのでが、実際に「さあやってみよう」となったきに、明日から簡単に行けますというわけにはいきません。色々な準備があって、「さあ海外に拠点を移しましょう」ということになるからです。

 

これも知っているのといないのとでは、早めに計画できるということがあるので、これも1つの案として覚えておいてください。海外居住なども一度資産を持ってしまうとできてしまうわけです。あとは資産運用するだけですからね。

 

これ以外にも細かく言えば、他の雑所得、事業所得の赤字と合算するとか、含み損の現物やポジションを一旦利益確定するとか、勉強のための商材の購入費用を費用計上するとか、色々あります。

 

というように、細かくみていくと色々あるわけですが、一度にたくさん覚えるのは大変ですから、今回は大枠だけ知っておかれるとよいと思います。

 

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