仮想通貨の億り人の税金!その後とこれから!

 

 

仮想通貨億り人税金

その後とこれから!

 

 

今回は、仮想通貨の億り人の税金と、その億り人のその後とこれからについてのお話です。

 

あなたは「税金の話なんて稼いでから考えればいいじゃん…」「まだ仮想通貨で利益が出ていないのに税金の話なんて…」と思うるかもしれません。

 

でも、仮想通貨の税金については、稼ぐ前からしっかり理解して、きちんと対策を行っておかないと、あとで悲惨な目に遭う可能性が高いのです。

 

ですから、ここでしっかり押さえておくようにして下さい。

 

 

仮想通貨の税金はどれくらい?

 

2017年という年は、仮想通貨で1億円以上を稼いだ人、いわゆる「億り人」と呼ばれる人が数多く誕生しました。とはいえ、そのうちの少なくない方がその後かなり悲惨な末路をたどっているというのも事実です。

 

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例えば、ある人は個人で長く投資をしていて1億円以上を稼ぎました。ですが、日本の税制では、個人の仮想通貨の利益は雑所得という最も税率の高い区分に入ります。つまり、次の表によって税率が決まってくるわけです。

 

【所得税の速算表】

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

 

すると、1億円以上の利益を出した個人というのは、4,000万円は軽く超えているわけですから、当然そこには45%の税率がかかってきます。さらに、これプラス住民税10%がかかってきますので、合計55%の税率となります。

 

要するに、1億円に対して5,500万円の税金を支払わなければならないのです。

 

実はわたしも仮想通貨を持っているのですが、年明けには下げ相場になることを予想して、1月から3月までは全く仮想通貨の取引をしませんでした。つまり、この期間は長期保有というスタンスは取っていなかったということです。

 

ちなみに、個人の税金は、その年の1/1〜12/31に稼いだお金に対する税金を翌年の3月に確定申告をすることになっています。

 

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なぜ仮想通貨の税金対策をする必要があるの?

 

なぜ仮想通貨の税金対策をしなければならないかというと、せっかく稼いだのにその後酷い目に遭ってしまう可能性が高いからです。

 

この話は実際にあった話しです。ある人は2017年に仮想通貨で1億円の利益を出したのですが、全く税金対策をしていませんでした。全く税金対策をしないとどうなるのかというと、前述のとおり、1億円のうち5千万円以上の税金が丸々かかってきます。

 

ところが、この人は仮想通貨はまだまだいけるだろうと考えて、ビットコインの利益1億円をアルトコインに換えてしまったのです。

 

ビットコインの利益は、そのまま保有している場合は「含み益」ですから課税対象とはなりません。ですが、それをアルトコインに換えてしまうと、そこで課税対象になってしまうのです。要するに、そこでこの人は仮想通貨で1億円稼いだということになってしまうのです。

 

そうすると、含み益ではありませんから税金を納めなければならなくなります。このとき、しっかり税金対策をしている人はそのためおお金を残しています。ところが、この人はその税金分もすべて投資に回してしまっているわけです。

 

そうするとどうなるのかというと・・・

 

1月から3月までに起こった仮想通貨の暴落に巻き込まれて1億円の資産は1,000万円になってしまったのです。

 

もちろん考えようによっては、当初の1,000万円が1億円になり、それが1,000万円になったのだったら元に戻っただけ、すなわち±0円ということもいえます。

 

でも税金のことを考えたらそうはいってられません。何しろ税金は2017年12月31日までに稼いだ利益に対してかかってくるわけですから。そこしか見てくれないわけです。

 

つまり、この人は3月の確定申告ではお金があろうがなかろうが税金5,500万円を支払わなければならないのです。結局、この人は自己破産しました。ただこういった話は割とあってそれほど珍しい話ではないのです。

 

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なので、このような末路をたどらないためにも、あなたにはしっかり税金対策をしてほしいのです。

 

そうはいっても、仮に税理士さんに相談したとしても仮想通貨に精通している人はまだまだ少ないのが現状です。実際に探してみると「これから勉強します」という人ばかりでほとんどいなかったりします。

 

ですから、まずは仮想通貨に精通した税金の専門家を探すことから始めましょう。そしてその専門家から仮想通貨の税金対策について様々な方法を教わるとよいと思います。

 

当サイトでも様々な税金対策を紹介していきますのでぜひ参考になさって下さい。ということで、仮想通貨を取引する上では税金対策もしっかりすることをおすすめします。

 

 

仮想通貨の億り人の税金!その後とこれから!

まとめ

 

これから仮想通貨でがっつり利益を出していくつもりなら、しっかり税金のことも考えていくことは当然です。ただ税金の話というのは支払いの話ですから、実際に勉強しようと思っても面白くない部分があろうかと思います。

 

ですが、しっかり税金と向き合うのであればやはりきちんと税金についても理解しておくことが大切です。

 

ちなみに、比較的簡単な税金対策を1つあげるとすると、法人化することがあります。法人化すると税率が一律30%になりますからね。

 

しかも、それはしっかり経費を差し引いた分に対して税金を支払う形になりますから、法人化するだけでもかなりの税金対策になります。

 

ということで、おおまかにこれからの仮想通貨の流れを予想して、「しっかり利益が出そうだな、これからどんどん稼げるな」と思うのでしたら、比較的早い段階で法人化を考えてもよいかもしれません。

 

これ以外にも様々な税金対策がありますが、それについては次回以降に紹介していきます。

 

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