仮想通貨の税金はどう計算するの?

 

 

仮想通貨税金はどう計算するの?

 

 

仮想通貨取引の税金は“超過累進課税”です。つまり、仮想通貨はFXや株とは異なり、現段階では超過累進課税、雑所得とされています。

 

例えばFXなら一律20.315%の税金がかかります。ですが、ビットコインなど仮想通貨については利益を出したらその金額だけ、それに応じた所得税がかかってきます。

 

仮想通貨の税金は、具体的には次のような所得税の計算表をもとに算出します。

 

【所得税の速算表】

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超 40% 2,796,000円

 

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速算表を見ると、仮想通貨で出た利益が195万円以下なら5%、195万円を超え330万円以下なら10%というようになっています。

 

とはいえ、例えば196万円の利益が出たら196万円の10%、196,000円(196万円×10%)の税金を取られるのかというとそういうわけではありません。

 

なぜなら実際のところは、例えば200万円の利益が出たとすると、195万円分は税率が5%でかかり、残りの5万円(200万円−195万円)分についてだけ税率が10%かかることになるからです。

 

これを見やすくしたのが上記の表の控除額の欄になります。例えば、あなたが仮想通貨の売買をして200万円を稼いだとします。

 

このケースでは、まず200万円×10%を計算し、その後控除額97,500円を差し引きます。この金額があなたが納めなければならない税額となります。

 

また、例えばあなたが仮想通貨の売買をして2,000万円の利益を出したとしたら、2,000万円×40%をして2,796,000を控除した金額があなたが支払わなければならない所得税の税額となります。

 

 

住民税もかかります!

 

上記以外にも税金がかかります。それが一律10%の住民税です。住民税を合わせて考えると、仮想通貨の取引で出した利益に対しては最大で約50%の税金がかかるということになります。

 

わかりやすくするために事例で見てみましょう。

 

例えば、仮想通貨の売買をして1年間(1〜12月)でトータル100万円の利益を出したとします。この場合は利益が100万円ですから、上記の表の区分は一番上の195万円以下のところの税率5%を使います。すなわち、所得税は100万円×5%=5万円となります。

 

一方、住民税は一律10%ですから、100万円×10%=10万円です。

 

これらを合算した15万円(5万円+10万円)が仮想通貨の税金となります。なお、所得税の5万円については、2月15日から3月15日の間に税務署に確定申告をして納めます。住民税の支払いは5月です。

 

■所得税:20万円以上の利益が出た場合は翌年の2月15日〜3月15日に各税務署で申告を行います。また、2週間以内に税金を納めます。

 

■住民税:所得税とは別に5月に申告、納税を行います。

 

 

仮想通貨の税金の経費は?

 

仮想通貨を売買するためにかかった費用については、それを経費として計上することができます。つまり、税金が経費の分だけ安くなるということです。

 

具体的に経費になるものとしては、参考書などが該当します。例えば、仮想通貨のことを勉強するために参考書を5冊買ったとして、その参考書は1冊1,000円だったとすると、5,000円(1,000円×5冊)を経費として計上することができます。

 

これを控除といいますが、これは税務署に申告する際に領収書と一緒に提出します。

 

ということで、現時点においては、仮想通貨の売買で出た利益については所得税の超過累進課税という分類になっています。

 

ですが、FXなども当初は同じような税金体系でした。なので、今後仮想通貨についてのルールが整ってきたら一律20%前後になる可能性も大いにあり得ます。

 

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