法人を持つと仮想通貨の節税対策になる!

 

 

法人を持つと仮想通貨節税対策になる!

 

 

今回は、法人を持つと仮想通貨の節税対策になりますよというお話です。

 

仮想通貨は雑所得ですから総合課税の対象となります。ということは、所得税のみで最大で45%もかかることになってしまいます。もちろんこの45%というのは最大であって、年間所得が4,000万円以上のときです。

 

4,000万円と聞くとかなり大金ですが、実際に現在のあなたのお給料と仮想通貨の利益を合わせて4,000万円以上になったときには45%の所得税がかかってきます。

 

ちなみに、所得税は国税なので国に支払う税金ですが、それとは別に市区町村に支払う住民税もかかってきます。住民税は一律10%です。要するに、あなたが4,000万円以上稼ぐと55%(45%+10%)の税金がかかってくるのです。

 

例えば、現在の年収が400万円のサラリーマンが仮想通貨取引で3,600万円の利益を出すと、その年の税金は55%になってしまうということです。

 

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稼いだお金の半分以上を税金で持っていかれてしまうのはなかなかつらいところです。日本という国は、個人が預貯金を増やして豊かになっていくのは非常に難しいと言われています。これは、実はこうしたところがネックになっているのです。

 

 

株式投資はどうなの?

 

それでは、株式投資で利益を出すとどうなるのでしょうか?

 

例えば、先ほどと同じで年収400万円のサラリーマンが株取引で3,600万円の利益を出した場合で考えてみます。この場合、株で儲けた3,600万円に対しては分離課税が適用されるので20%しか税金がかかりません。

 

20%であっても720万円(3,600万円×20%)にもなりますから大金であることには変わりありませんが、それでも2,880万円(3,600万円−720万円)も手元に残るのは大きいですよね。

 

要するに、2,880万円は手元に残り、それプラス給料の400万円に通常どおり所得税と住民税がかかることになる、つまり3,000万円以上手元に残るわけです。

 

前述の給料と仮想通貨を合わせて4,000万円以上稼いだ場合は、手元に残るのは1千数百万円ほどになってしまうのですから、明らかに株式投資の個人にかかる税金が軽減されていることがわかると思います。

 

 

仮想通貨取引なら法人を持とう!

 

ビットコインなどの仮想通貨は、急騰したり急落したり変動が激しいですが、今後まだ上昇する可能性もあると思います。

 

もしかすると、今あなたは税金がたくさんかかるかもしれないけれど、年初に仮想通貨を買っておけばよかったと思っているかもしれません。そんなあなたが今後仮想通貨を買おうと考えるのであれば、法人を1つ持っておくことをおすすめします。

 

法人を持つなどというと、商売や事業をするというイメージがありますから、今から企業なんて無理と思いがちです。

 

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でも、わたしもそうですが、友人なども、商売をする会社とは別に資金管理のための一人会社、すなわちプライベートカンパニーを持っていたりします。

 

実際には、1つではなく複数持っている友人もいます。例えば、不動産運用会社や、経費など身の回りをフォローするための会社などです。

 

これから副業を始めたいと考えている普通のサラリーマンの場合、なかなか想像しにくいかもしれません。ですが、これからの時代はそのような考え方をしていかないと、なかなか手取りを増やしていくことは難しいのが現実です。

 

実際、額面で約50万ほどの給料をもらっている会社員の場合、手取りでは40万円前後になってしまうのではないでしょうか。この50万円と40万円の差額10万円は、あなたの口座に振り込まれる前に、会社から源泉所得税として天引きされているのです。

 

これって納得できますか?

 

今後ますます超高齢化社会が進んでいって、個人が負担する税金や社会保険料がどんどん上がっていくというのに。最近、驚くようなニュースを目にしませんでしたか?なんと今後年収850万円以上の人には特別な税金をかけようという動きがあるそうです。

 

このように色々と不満をあげたら切りがないわけですが、こうした悩みを解決する方法があるのです。それが法人を持つことなのです。

 

 

法人を持つには費用がかかる?

 

簡単に法人を持つといっても、「それだって結構お金がかかるんじゃないの?」と思われるかもしれません。しかしながら、法人を持つ費用といったら、設立費用に約25万円、また毎年赤字の会社なら年間7万円ほどの法人住民税の均等割がかかる程度です。

 

「資本金はどうするの?」と疑問に思われるかもしれませんね。でも、資本金ってなくなってしまうお金ではないですよね。つまり、設立登記に必要な約25万円は、払ってしまえばなくなってしまいます。

 

一方で、例えば資本金を100万円とした場合に、個人口座から法人口座に100万円を移動させても、最終的にはその法人口座はあなたが管理するわけです。

 

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つまり、資本金はあなたの手元に残るお金なのです。実際には、あなたの財布にもう1枚銀行のカードが増えて、それが法人口座のカードだったというだけなのです。

 

当然、法人は個人とは違い自由気ままに飲み食いしたり、洋服を購入したりはできませんので、その辺には注意が必要になります。

 

 

仮想通貨取引を法人口座で行うと?

 

具体的に、仮想通貨取引を法人口座でやってみましょう。その法人で実際に1,000万円ほど利益を出してみましょう。するとその利益は法人税の対象になります。

 

実際には、1,000万円の売上げがあったらそこから仮想通貨取引の運用にかかった費用、例えば、パソコン代や通信費、打ち合わせ代、会議費などを経費として処理することが可能です。

 

例えば、売上1,000万円のうち、経費で年間400万円使って、残りの600万円に対して法人税がかかるのなら、個人が手取りから税金を支払うのとは全く異なるはずです。

 

このように考えると、これからは仮想通貨取引を法人口座で行うというのもあり得る選択だと思います。当然、仮想通貨には急落リスクが常につきまといます。なので、健全で安定した収益が見込めるというのが前提にはなります。

 

ただあくまでも税金だけを見るのなら、法人口座で仮想通貨取引を行えば、先ほどの問題はすべて解決できます。

 

なお、法人でもクレジットカードは個人と同様に作れますので安心して下さい。もちろん操業してすぐでも個人の信用があれば問題ありません。

 

例えば、あなたがそれ以前に会社員をしていて、もともとクレジットカードを持っていたというのなら、法人を作ったときもその法人のクレジットカードは作ることができます。

 

 

まとめ

 

日本で豊かになりましょう。そのために最も大切なことは“どのように稼ぐのかよりもどのようにお金を守るのか”ということです。

 

税金面での安全性や守りやすさ、不透明なことをせずに行っていくには、国家が正当に認めている税金対策ができる範囲で資産を増やしていくしかありません。

 

当然、先ほどのプライベートカンパニーも資産、あなたが持っている法人も資産です。

 

そのような意味からすると、預貯金を増やしたり含み益を増やしたり、そういったことも重要ですが、それだけではなくて、今後は「法人格」を誰もが持っているのが理想的だと思います。

 

もちろん法人を作ったことがないと、不安だったり難しいと思ったりするかもしれません。でも、わたしは大学を卒業して初めて会社を作ったのは25歳のときでした。そのときは今のあなたよりも当然知識も経験もありませんでした。

 

今でこそ10年以上会社を持っているという経験がありますが、あなたもそれが当然というくらいの状況に慣れていただいた方が、今後のためにはいいのかなと思います。

 

以上、参考になさって下さい。

 

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