相続税の配偶者控除とは?注意点は?

 

 

相続税配偶者控除とは?

配偶者控除の注意点は?

 

 

今回は、相続税の配偶者控除のお話です。配偶者控除というと、年間103万円など所得税の配偶者控除については聞いたことがあるかと思います。実は、相続税にも配偶者控除という制度があります。

 

そこで、今回はその相続税の配偶者控除について詳しく説明していきます。

 

 

相続税の配偶者控除とは?

 

相続税の配偶控除というのは、一言でいうと、配偶者の法定相続分もしくは1億6,000万円までの金額のどちらか大きい金額までは相続税がかからない、つまり非課税となる制度のことを言います。

 

例えば、相続財産が1億円で相続人が配偶者と子供2人の場合でしたら、配偶者の法定相続分は5,000万円となります。通常なら相続税の非課税枠3,000万円+600万円×3人分で4,800万円を超えた部分に相続税が発生することになります。

 

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ですが、配偶者控除では配偶者の法定相続分もしくは1億6,000万円までの金額のどちらか大きい額までは相続税が発生しません。なので、配偶者の相続分5,000万円には相続税が発生しないということになります。

 

 

もう1つ事例を挙げると・・・

 

ではさらにもう1つ事例を挙げて説明していきます。相続財産が4億円で相続人が配偶者と子供2人の場合、配偶者の法定相続分は2億円となります。

 

このケースでは1億6,000万円を超えていますので相続税が発生しそうな気もします。

 

ですが、配偶者控除では配偶者の法定相続分もしくは1億6,000万円までの金額のどちらか大きい額までは相続税が発生しないということですから、1億6,000万円は超えていますが法定相続分の2億円を超えなければ相続税は発生しません。

 

極端な例を挙げると、相続財産が100億円で相続人は配偶者の子供2人の場合、配偶者の法定相続分は50億円となります。つまり、配偶者控除を使えば、50億円という高額であったとしても相続税は一切かからないということになるのです。

 

 

なぜ配偶者控除があるの?

 

なぜ配偶者にはこのような優遇措置が設けられているのかというと・・・

 

亡くなった人の財産というのは、その人が一人で築き上げてきたものではなく、夫婦で協力して財産を築き上げてきたから、という考え方が根底にあるからです。また、残された配偶者の今後の生活を保障するという意味合いも含まれています。

 

こうした話を聞くと、良いこと尽くしの印象を受けるかもしれません。ですが、実はデメリットや盲点があることも忘れてはなりません。

 

それでは、相続税における配偶者控除の注意点についてみていきましょう。

 

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相続税の配偶者控除の注意点は?

 

続いて、配偶者控除を利用するに当たっての注意点についてす。

 

まず相続税の配偶者控除を利用するに当たっては、戸籍上の夫婦である必要があります。つまり、事実婚状態の夫婦には適用されないということです。この点には注意が必要です。

 

ちなみに、そもそも籍を入れていない夫婦においては、相手が亡くなったからといって相続権は一切発生しません。なので、どうしてもパートナーに自分の財産を相続させたい場合には、遺言書に書き記しておく以外に方法はありませんので注意して下さい。

 

 

2つ目の注意点は・・・

 

続いての注意点は、配偶者控除を利用するには、相続税の申告期限までに遺産分割が確定していなければならないということです。つまり、相続発生10ヶ月以内に遺産分割協議を完了させなければ、配偶者控除は使えなくなってしまうのです。

 

もし話し合いがまとまらなければせっかくの優遇措置が使えず、多額の相続税を支払うことになってしまいますので注意が必要です。

 

どうしても分割方法が決まらないという場合には、申告期限後3年以内の分割見込書を添付し、法定相続分で分割したと仮定して、財産未分割の状態で相続税を申告します。

 

そして、無事に申告期限後3年以内に遺産分割協議が完了し、自分が納めていた相続税が本来納めるべき相続税より多かった場合には、税務署へ還付請求を行います。

 

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あるいは逆に、自分が納めていた相続税が本来納めるべき相続税より少なかった場合には追加で納税を行います。

 

これにて無地に相続手続きが完了となります。遺産分割協議がまとまらないからといって放っておくのではなく、申告期限後3年以内の分割見込書を提出すれば、節税効果の高い特例を受けることができます。

 

このことを知っているのといないのとでは、相続の進め方が大きく変わってきますのでぜひ頭に入れておいて下さい。

 

 

3つ目の注意点は・・・

 

最後の注意点は、相続税の配偶者控除は自動的に適用されるわけではないということです。なぜなら、税務署に「配偶者控除を使います」という意思表示をして初めて配偶者控除を使うことができるからです。

 

配偶者控除を使うことによって相続税が0円になる場合には、当然相続税を納税する必要はありません。ですが、申告はする必要がありますので注意して下さい。

 

配偶者控除のおかげで相続税がかからないから何の手続きもしないでいいやと無申告のまま相続税の申告期限を過ぎてしまうとします。すると、前述のとおり本来使えるはずであった特例や控除が一切使うことができなくなります。

 

つまり、控除や特例を適用することで相続税が発生しないという場合では、申請をしなければ特例は適用されませんので、何もせずにそのまま申告期限が過ぎてしまうと、当然相続税を支払わなければならなくなるのです。

 

知らなかったでは済まされませんので十分に注意して下さい。

 

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