住宅贈与非課税に！住宅取得資金贈与特例の手続き方法！

住宅贈与非課税に！

住宅取得資金贈与特例の手続き方法

住宅の購入をする際、親からの贈与、今なら700万円が非課税になるわけですが、その非課税になる手続きをしないと贈与税がかかってしまいます。贈与税を非課税にする手続きは、税務署に確定申告する必要があります。

住宅を購入すること自体、初体験のことが多いと思いますが、確定申告もほとんどの方が初めてだと思います。自営業とか会社を経営されている方は別ですが、一般のサラリーマンの方ですと、確定申告をすることがほぼありませんからね。

そのため、住宅を購入して住宅ローンを組んで、そこで初めて確定申告をする方がほとんどです。住宅ローンを組んだ場合は、最初の1回目は税務署で確定申告をしますが、それ以降は会社の方で手続きをしてくれます。

住宅贈与非課税には確定申告が必須！

一方の住宅取得資金贈与の特例については、贈与を受けた方が確定申告をしないと非課税扱いにならなくなってしまいます。ですから、必ず税務署で確定申告をする必要があります。

私自身、住宅ローンを組んだ時に税務署に行って確定申告をしたのでわかるのですが、確定申告の内容は結構複雑です。初めてのことでよくわからないかもしれませんが、要は言われたとおりに書けばOKです。

実際に税務署に行くと、すごく混んでいます。これは、確定申告する期間というのは期限が決まっているからですね。1年中いつでも確定申告していいのであれば、住宅を購入してすぐに行けばいいのですが、その時々にはできないのです。

長い方だと1年近く待ってから確定申告して、住宅購入による贈与の非課税手続きをするので、下手をすると忘れてしまう方もいるかもしれません。「確定申告をしましょう」というテレビＣＭなどを見て気付く方も多いでしょう。

また、確定申告をすることは知っていても、実際には仕事の関係で直接行けないということもあるかと思います。税務署の確定申告は平日しかやっていませんし、場所も結構不便なところにあったりしますからね。

インターネットや郵送でできると思っていても、なかなかハードルが高かったりします。というのは、自分では大丈夫だと思って提出しても、税務署の方から書類の不備などを指摘されて、結局行かなければならないケースも多々あるからです。

それから、税務署の窓口に行くと、非常に込んでいるのは前述のとおりですが、書類を書くところもごった返しています。そこに相談できる方がいるのですが、やはり住宅ローンだけでなく、確定申告の色々なタイプの相談を受けているのでものすごく忙しくしています。

そういうこともあるので、なかなか確定申告を最後まで行うのは面倒なことが多かったりします。

住宅取得資金贈与特例の手続きは慎重に！

住宅資金の贈与を受けて家を買った方は、非課税にしたいことを自分でしっかり伝えないといけません。窓口の方も税務署の方も、人が一杯いて流れ作業で受け付けてしまいますから、後から間違いがあったら大変です。

最悪の場合、自分では確定申告をしたと思っていても、住宅取得資金贈与の特例の非課税手続きをしていなかったということもあり得ます。

ですから、住宅資金の贈与を受けた方は、慎重に手続きをして下さい。住宅ローンを組んだ方も確定申告は必要ですから、こちらの場合も事前によく確認して下さい。

税務署は平日しかやっていませんが、事前によく調べて、確定申告の時期になったらすぐに手続きに行けるようにした方がいいです。

後々に延ばしていくと、確定申告の期限ぎりぎりになってしまう可能性が高くなります。そうすると、ちょっとした書類の不備があったりするだけでも大変なことになってしまいます。特に贈与を受けた方は、余計な税金を支払うことになったら大変ですからね。

確定申告の時期を忘れない！

住宅を購入するまで、住宅引き渡し前まででしたら、住宅メーカーの担当者が色々な手続きをサポートしてくれます。市役所の手続きや、司法書士を使った土地登記の手続きなど。

なので、住宅を購入する時は、手続きがあっても、自分であまり考えたり注意したりする必要がなかったりします。住宅メーカーの営業担当者が色々教えてくれたり、次に何をするのか言ってくれたりしますからね。

ただ、住宅引渡後の「住宅取得資金贈与特例の非課税手続き」の確定申告については、住宅メーカーの担当者は手伝ってくれませんから、自分で内容を理解して手続きをしなくてはなりません。

ということで、確定申告の時期を忘れないように、手続きも慎重にするようにして下さい。