住宅ローン夫婦名義のデメリット!妻との共有名義は慎重に!

 

 

住宅ローン夫婦名義のデメリット!

妻との共有名義は慎重に!

 

 

今回は、住宅ローンを組む際に名義をどうするのか、夫婦名義なのか、それとも夫のみの名義にするのかというお話です。

 

つまり、夫婦の仕事の就き方、専業主婦あるいは共働きによって、どのように住宅ローンが変わってくるのかという、契約をする際の注意事項です。

 

例えば、最初は共働きで働いていたので、夫婦の名義で住宅ローンを組んでいたとします。ところが、奥さんが出産して育児に専念するということで仕事を辞めなければいけなくなった時に、ちょっと注意していただきたいことがあります。それは何かというと・・・

 

住宅ローンというのは借りるときに基準というものがあって、年間の返済額が年収の30〜35%なければいけないという基準があります。これは金融機関によっても若干パーセンテージが違ってきますが、そういった基準があるのです。

 

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例えば、最初は夫婦の年収で住宅ローンを組むわけですが、途中で出産で奥さんが仕事を辞めたために、旦那さんだけの年収になってしまうことがあります。このような場合、先ほどの基準があるために、借り換えができないケースがあるのです。

 

やはり住宅ローンを返済していく上で、繰り上げ返済であったり、借り換えであったり、そういった対策は非常に重要になってきます。

 

住宅ローンを返済する上で、トータルの支払金額をできるだけ圧縮するために、そういった対策を練るわけですが、それがとても重要になってきます。

 

そういったことを考えると、将来奥さんが仕事を辞める可能性がある場合には、夫婦名義で住宅ローンを組むのではなく、夫のみで組んだ方が無難です。その方が借り換えなどの対策にも、より安心して住宅ローンを組めるからです。

 

将来のことはわからないかもしれませんが、夫婦でよく話し合ってある程度のライフプランを立てて、それに向けて住宅ローンや保険を考えていくのが損のない方法になります。

 

 

共有名義とは?

 

共有名義というのは、1つの財産を複数の人が共同で所有することです。

 

住宅や土地などの不動産については、不動産登記をしなければなりません。そして、その不動産登記には、権利者を明記する必要があります。共有名義の場合には、共有者がそれぞれ負担した金額の割合に応じて、持分を記載することになります。

 

ただ、共有名義の場合は、必ずしも住宅ローンの連帯債務者となって、共有者が住宅ローンを返済する必要はありません。

 

例えば、妻が頭金を負担して、夫が住宅ローンを負担するケースや、妻あるいは夫が親からの贈与を受けて頭金を拠出する場合でも、出資比率に応じた共有名義となるからです。

 

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共有名義にしていない場合は?

 

逆に、不動産の取得代金の一部を負担しているにもかかわらず、共有名義となっていない場合には、負担分の贈与が行われたとみなされて贈与税がかかる可能性がありますので注意して下さい。

 

なお、共有名義になった不動産を売ったり、住宅を建て替えたりする際には、共有者全員の同意が必要になります。また、共有名義の不動産を賃貸する場合は、共有者の過半数の合意が必要になります。

 

 

住宅ローン夫婦名義のデメリットとは?

妻との共有名義は慎重に!

 

マイホームを共同で買う場合、ご主人と奥様が2人で持分を持って共有名後で買う場合のメリットとデメリットについてです。まずこの時に、2つの言葉についてよく聞かれます。1つは「連帯債務者」、もう1つは「連帯保証人」です。

 

連帯債務者の場合は、連帯してその債務を夫婦で一緒に負うということになりますので、これは協力して返済していくということになります。一方、連帯保証人という場合はどういうことかというと・・・

 

例えば、5,000万円の物件を買う時に、1,000万円の頭金を出す時に、ご主人が500万円、奥様が500万円出したて、残りの4,000万円はご主人が住宅ローンを借りる場合です。

 

そうすると、物件価格の1割である500万円を奥様が出していますので、奥様は10分の1の権利を持ちます。

 

本来であれば、担保を提供することで金融機関からお金を借りることができるのですが、このような場合「連帯保証人になって下さい」と、その欄に奥様のサインを求められることがあります。

 

その時に、しっかりと説明を聞いているとは思うのですが、ついうっかり忘れてしまうことがあります。

 

それは、連帯保証人というのは、ご主人が住宅ローンを返済できなくなった場合は、そのまま奥様の方に請求がくるということです。もちろん、ご主人の方で返済ができていれば、奥様の方にその債務はきません。

 

ですが、万が一の場合は連帯保証人ですから、奥様の方に請求が来ることになります。

 

なので、その時にどう対応していくのかということを、事前に夫婦で考えておくことをおすすめします。色々と住宅ローンの件ではトラブルもありますから、ぜひここで「連帯債務者」「連帯保証人」の意味を理解しておいて下さい。

 

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