住宅ローンの借入額はいくらにすべき?
年収と教育費を考慮した場合は?
教育費については、高校を出た後、大学や専門学校などに子供が進学する場合、結構なお金がかかってくることはご存知だと思います。住宅ローンを返済しながら、それらのお金をきちんと払っていけるのかどうか、というのは大きな不安だと思います。
では、こうした教育費を支払っていくために、住宅ローンの借入額はいくらまでにしておけばいいのでしょうか?
これを計算するためには、まず教育費がいくらかかるのかということを明確にする必要があります。
例えば、「国公立の大学に4年間通ったらお金がいくらくらいかかるのか」「私立の大学に通ったらいくらくらいかかるのか」、もしあなたが子供に進んでもらいたい進路があれば、「その進路にはいくらくらいかかるのか」というのをまずは明確にしましょう。
これは、インターネットを使って調べれば、すぐにわかると思います。
学費だけではなく、例えば遠く離れたところに進学する場合には、その生活費をどうするのか、仕送りしてあげるのか、子供にもアルバイトしてもらうのか、そういうところまで考える必要があります。
そして、一度、4年間あるいは6年間でいくらのお金がかかるのかというのをまずは明らかにします。その後、住宅ローンを返済しながら4年間あるいは6年間の学費をしっかり貯められるのかどうかというのを計算してみて下さい。
具体的には、住宅ローンを返済しながら年間どれくらいお金が貯められて、進学して学費がかかってくるときにどれくらいお金が貯まっているのかというのを計算してみます。すると、住宅ローンの借入額はいくらまでなら大丈夫だというのがわかってくるはずです。
この計算するのに最も簡単で確実な方法は、キャッシュフロー表を作成することです。
キャッシュフロー表というのは、住宅ローンを借りた後、将来家計がどうなっているのか、どれくらいお金が貯まっているのか、学費は払えるのかどうか、というのを具体的な数字で表したものになります。
住宅ローン借入額いくらにすべき?
年収が毎年変わる場合は?
自営業者や給料に歩合分があるサラリーマンの場合、年収に変動があります。
「今年はたまたま収入が多かったけれど、来年はどうなるのかわからない」という場合、住宅ローンをいくらまで借りればいいのか、どれくらいの返済額にすればいいのか、わからないと悩まれる方もいます。
その場合は、3年間程度の平均を取ってみることをおすすめします。例えば、一昨年は年収が400万円で昨年は500万円、今年は600万円という場合には、その間の金額を基準に考えるといいと思います。
ただそれでも不安だという場合は、一番悪い時の収入にして返済に困らないようにしておくと、より安心で借りすぎも防げるはずです。
ということで、このように年収に変動がある場合には、その平均を取って借入額を計算するか、あるいは不安なら一番悪いときの収入を基準にして考えることをおすすめします。
住宅ローンと教育費の関係は?
住宅ローンを組む際には、子供の教育費はぜひ頭に入れておきたいです。
子供の教育費が全く頭にないということはないと思いますが、住宅ローンを組むようなときには、イメージや言葉としては頭にあっても、「実際にいくらかかるのだろうとか」「いつからかかるのだろう」ということについては、何となくでしか考えていないと思います。
ですが、子供の教育費というのは、このデフレの時代には下がることはなくて、ほぼ一貫して高水準のまま維持してきています。普通、子供の教育費を削ることはないわけで、そうすると、住宅ローンを借りて15年とか20年した頃に、どっと重しとなってくるわけです。
住宅ローンも借りた当初は返済も楽なのですが、10年くらい経ってくると、厳しかったところは本当に厳しくなってくるというか、問題が表面化しやすい時期になります。
そうすると、子供の教育費と住宅ローンの関係で無理な組み方をしていた場合は、その辺が重なることになって、そこで大きな問題が出てくることにもなりかねません。
この子供の教育費は、子供が1人、2人、3人では違ってきますし、どのような学校に進学するのかにもよりますが、こうしたことも具体的に数字を入れて、キャッシュフロー表を作成するなどして、目に見える形にしておくことが大切です。
住宅ローンと教育費のバランスが重要!
住宅ローンを考える場合には、教育費についても合わせて考えておきたいです。
当然のことながら、将来教育費がかかるということは、頭の中には入っていると思います。ですが、現在、奨学金や教育ローンを借りている世帯は4割くらいあるとも言われています。それくらい日常化しているわけです。
これは、段々サラリーマンの年収が落ちてきているというのも原因の1つと言えますが、やはり住宅の取得や住宅ローンの支払いなども教育費を圧迫している要因になっていると思われます。
教育費を圧迫するというのは、いずれにしても子供の将来にとってよいはずはありません。奨学金や教育ローンでカバーできるとはいえ、住宅ローンは控え、住宅取得の段階で教育費をしっかり忘れないように組み入れることが大切です。