iDeCo(イデコ)デメリット|おすすめ金融機関の手数料比較と選び方|変更もOK!

 

 

おすすめ金融機関の選び方!

iDeCo(イデコ)のデメリットとは?

 

 

メリットばかりのiDeCo(イデコ)ではあるのですが、当然、デメリットもあります。

 

それは、60歳まで原則として積み立てたお金が引き出せないことです。もちろん、iDeCo(イデコ)の口座に残高がなければ引き出しはありませんが、60歳まではとにかく置いておいて下さいということになっているのです。

 

つまり、60歳になって初めて受け取る権利が発生するということです。

 

ただし、60歳から65歳まで据え置いて、運用だけすることも可能です。これは、おそらく将来、65歳まで積み立てて70歳で引き出しになるからだと思われます。ただ、今のところは、60歳まで積み立てて65歳まで据え置いて運用もできるということになっています。

 

年配の方がiDeCo(イデコ)で積立を始めると、10年満たないというケースが当然あるわけです。その場合は、受け取る権利が1年毎に後ズレすることになります。

 

また、運用結果によって、積み立てた額が、例えば定期預金であれば減ることはありませんが、変動のある運用商品を選ぶとどうしても減る可能性があります。なので、これもデメリットといえばそうなるのかもしれません。

 

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iDeCo(イデコ)の金融機関は変更できるの?

 

iDeCo(イデコ)のデメリットというわけではありませんが、注意点もあります。それは、運用商品というのは何でもそうなのですが、コストが発生することです。もしiDeCo(イデコ)を利用する場合には、毎月かかるコストには最大限注意を払っていただきたいです。

 

大きな銀行だから、有名な証券会社だからといって、安易に運営管理機関(金融機関)を選ばないようにして下さい。ただ、運営管理機関(金融機関)については、後から変更することもできます。

 

例えば、自分が選んだ運営管理機関(金融機関)でiDeCo(イデコ)を始めた後に、もっとコストの安いところがわかった時には、変更することも可能です。

 

つまり、もし取引している運営管理機関(金融機関)のコストが高くて嫌だなと思ったら、後から変更することもできるということです。

 

 

iDeCo(イデコ)の金融機関のコストとは?

 

運営管理機関(金融機関)のコストには3つあります。

 

まず1つは、iDeCo(イデコ)に加入した時です。iDeCo(イデコ)をスタートすると、携帯電話の事務手数料のような手数料がかかるのです。この手数料が1回だけ2,777円かかります。

 

2つ目は、毎月発生する口座管理手数料です。これは、運用期間中に継続してかかる、自動引き落とし手数料(支払先は国民年金基金連合会)103円と、事務委託先金融機関手数料(支払先は信託銀行)64円を合わせて167円かかります。

 

3つ目は、運営管理手数料です。運営管理手数料は、運営管理機関に支払う手数料になりますが、これは金融機関によってマチマチです。安いところもあれば、高いところもあります。

 

この運営管理手数料が運用の効果に一番影響を及ぼすことになりますので、注意が必要になります。ちなみに、大きい銀行や証券会社の方が手数料は高めになっています。かけている人件費も高いですからね。

 

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金融機関の運営管理手数料が高いとどうなるの?

 

運営管理手数料が高いと、せっかく運用期間中は非課税の恩恵が受けられるのに、その効果が減殺されてしまいます。

 

例えば、毎月の運営管理手数料が600円かかる金融機関でiDeCo(イデコ)をすると、実は普通に他の金融商品で運用した方が結果的に利回りが良かったりするケースもあるのです。なので、運営管理手数料には十分注意してください。

 

 

金融機関選びのポイントは?

 

各金融機関によって、色々な商品のラインナップは異なります。金融機関選びのポイントは、そのラインナップにおいてバランスが取れているところを選ぶということです。

 

やはり、株式の投資信託ばかりというのでは偏りがありますし、REIT(リート)など不動産の投資信託ばかりでも偏っています。なので、できるだけバランスが良いところを選んで下さい。もちろん、選べる商品数は少ないよりは多い方がいいです。

 

また、選べる商品の中には、変動する投資信託があるのですが、ここにも2つのコストがあるので注意が必要です。

 

1つは、信託報酬です。信託報酬とは、例えば、お客様がAという投資信託を選ぶと、それを持っている間は毎月口座残高から差し引かれる手数料のことを言います。

 

投資信託は、日経平均などの株価指数に連動するインデックス投信と、株価指数を上回るリターンを目指すアクティブ投信に分かれます。

 

これについても、インデックス(パッシブ)投信は0.2%〜0.5%程度ですが、アクティブ投信ですと1.5%〜2.0%を超えるケースもあります。

 

信託報酬は、資産から天引きされる形になるので、できればインデックス型(パッシブ型)と呼ばれる投資信託を選んだ方がコストは安くなると思います。

 

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おすすめ金融機関はどこ?

 

個人的におすすめの金融機関は、スルガ銀行、SBI証券、りそな銀行、野村證券、楽天証券の5社です。

 

まずスルガ銀行ですが、口座管理手数料は月額437円で商品数は33となっています。スルガ銀行は、口座管理手数が安くて品ぞろえも豊富というメリットがある一方で、信託報酬がかなり高いのがデメリットになります。

 

次にSBI証券は、口座管理手数が月額491円で商品点数は49となっています。SBI証券もスルガ銀行同様、口座管理手数が安くて品ぞろえも豊富というメリットがある一方で、信託報酬がやや高いのがデメリットになります。

 

りそな銀行は、口座管理手数料が月額483円で商品点数は33となっています。りそな銀行のメリットは、店頭で相談できることと、国内株式と債券の信託報酬が安いことです。ただし、国内株式と債券以外は、信託報酬がやや高いのがデメリットとなります。

 

野村證券は、口座管理手数料が月額509円で商品点数は32となっています。野村證券の場合、信託報酬が安くて品ぞろえも豊富なのはメリットですが、アクティブ・バランス型投信の手数料が高いのがデメリットといえます。

 

最後に楽天証券は、口座管理手数料が月額210円で商品点数は28となっています。

 

楽天証券のメリットは、何と言っても口座管理手数料が安いことです。またインデックス型投信が多いのもメリットと言えます。一方、アクティブ型の投資信託の手数料が高いのはデメリットといえます。

 

特に最後の楽天証券は、2017年1月からの制度改正に伴い新たに参入してきた、iDeCo(イデコ)後発組です。それもあってか、楽天証券の管理手数料は、今のところは一番安くなっています。

 

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楽天証券は2016年の9月からスタートしているのですが、それ以前は、SBI証券やスルガ銀行の管理手数料が安かったので、比較的色々なところでおすすめされていました。ただ、楽天証券が出てきてからは、圧倒的に楽天証券がお得なのでおすすめしています。

 

ちなみに、楽天証券の場合、毎月積み立てた残高が10万円を超えると、口座管理手数料210円が何と無料になります。SBI証券やスルガ銀行の場合は、積み上げた残高が50万円以上になって初めて無料になるので、やはり楽天証券をおすすめします。

 

例えば、サラリーマンで毎月23,000円を積み立てていくとした場合、5ヵ月続ければ10万円を超えますから、6ヵ月後からは手数料が無料になるのです。

 

一方、SBI証券やスルガ銀行の場合は、50万円を超えるまでに2年半くらいかかってしまいます。やはりコストを考えるとこの違いは大きいと思います。実際、楽天証券はシェアの伸ばしていて、申し込みも殺到しているようです。

 

 

パッシブ運用とアクティブ運用の違いは?

 

iDeCo(イデコ)商品のラインナップの中に、個別の株や債券はないのですが、投資信託はあります。この投資信託には、2つの運用方法があります。1つはパッシブ運用、もう1つはアクティブ運用です。

 

パッシブ運用というのは、インデックスに連動した運用をするものです。

 

ちなみに、インデックスというのは、日経225やTOPIX(トピックス)など、多くの銘柄を指数化したものを言います。パッシブというのは、自動的なとか受け身のという意味があります。このパッシブ運用だと、コストがかからずに運用できます。

 

一方、アクティブ運用というのは、プロのファンドマネージャーが、インデックスを上回るようなパフォーマンスを目指して、投資先の配分を変える運用方法のことを言います。

 

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ただ、アクティブ運用の場合、人件費が非常にかかります。

 

どの会社がより市場平均よりも勝てるのかというのを、調査して探していきますので、人件費等のコストがべらぼうにかかるのです。前述した信託報酬においても、パッシブ運用とアクティブ運用では、如実に違いが出ています。

 

 

iDeCo(イデコ)の運用方法はパッシブ運用を選ぼう!

 

実はプロの投資の8割以上がパッシブ運用だと言われています。実際、パッシブ型とアクティブ型の運用成績を見ると、統計上はパッシブの方が勝っているのです。その大きな理由は、コストが高いからです。

 

つまり、たとえパッシブ型よりも良い成績を出しても、コストを差し引いたら、結局パッシブに負けてしまうのです。統計上も、6〜7割はアクティブ型はパッシブ型に負けていると言われています。

 

iDeCo(イデコ)の商品のラインナップの中には、パッシブ型のインデックスファンドはたくさんありますので、個人投資家としては、これを選んでいくのが最も合理的な投資手法になります。

 

 

手数料を比較して1.0%未満のものを選ぼう!

 

通常、一般的に販売されている投資信託のコストとしては、販売手数料と信託報酬があります。販売手数料というのは、例えば、最初に1千万円購入したとすると、3%くらい差し引かれる商品が多いです。

 

一方、信託報酬というのは、商品を保有している間ずっとかかってくるコストになります。この信託報酬は、金融機関によっても0.*〜1.*まで様々です。できれば、1.0%未満のものを選ぶようにして下さい。

 

1.0以上のものは、実は人件費が多くかかっているので、あまり勝てないにもかかわらず、たくさんの手数料を取られてしまうアクティブ投信になっているはずです。インデックスファンドは、あまり人件費がかかっていないので、手数料は安いです。

 

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なぜ手数料が安くないといけないの?

 

販売手数料を3%も取られて、ノーロード投信(手数料のかからない投信)を上回ろうと思うと、年間3.348%以上の成績をあげないと超えられません。つまり、最初から不利な戦いを強いられているということなのです。

 

一方、安い信託報酬の目安としては、年間0.5%前後のものだと考えておくとよいです。そして、人件費の高いアクティブ投資信託の場合は、およそ年間1.5%前後が目安になります。

 

もし日本の株式の平均期待リターン5%を1年間で出したとすると、アクティブ投信はインデックスファンドよりも20%良い成績を収めないと負けてしまうことになります。

 

こうしたことから考えても、個人投資家がもともと7割くらい勝つことが難しいアクティブ投信を選ぶ理由というのは、あまりないとも言えます。

 

ちなみに、日本の年金を運用している会社や、世界最大のお金を集めている運用会社は、80%以上がインデックスファンドです。

 

つまり、すべてパッシブ運用なのです。なので、私たちにとっても、パッシブ運用、インデックスファンドで投資するのが一番合理的だと思います。

 

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