iDeCo(イデコ)のメリット・デメリットとは？
iDeCo(イデコ)での老後資金の作り方！
iDeCo(イデコ)とは、個人型確定拠出年金のことです。これまでは確定拠出年金のことをDCなどと呼んできましたが、確定拠出年金そのものは、実は「iDeCo(イデコ)」という愛称に変わっても本質的なところは全く変わっていません。
2016年に確定拠出年金の大きな法改正があって、加入対象者が増えたのです。
なので、iDeCo(イデコ)になってからは、加入対象者が増えただけとも言えます。具体的には、専業主婦や公務員がこれまで加入できなかったのですが、こうした人達もiDeCo(イデコ)に加入できるようになりました。
今、高齢化社会で年金が問題になっていますが、若い人たちもいずれ年金をもらう世代になりますから、公的年金だけでは不安ですし、今のうちから準備しておかなくてはならないということで、このiDeCo(イデコ)が話題になっているのです。
iDeCo(イデコ)のメリットとは？
個人型確定拠出年金のiDeCo(イデコ)を一言でいえば、節税しながら自分年金が作れるという国の制度になります。つまり、国が用意してくれた節税ができる自分年金制度ということです。
いわゆる生命保険料控除と比較するとわかりやすいと思います。
生命保険料控除の場合は、掛金をたくさん支払っているとしても上限が4万円というのがありますが、iDeCo(イデコ)の場合は、掛金が全額所得控除、しかも、住民税も全額所得控除になります。なので、この部分で大きな節税メリットを受けられることになります。
給与所得者にとっては、このような大きな節税メリットがあり、そのメリットは60歳まで継続して受けることができます。
iDeCo(イデコ)は、資産形成の一環ですから、最終的には投資になります。
定期預金や年金保険という元本確保型という選択肢もありますが、やはり老後の生活資金作りや、公的年金（国民年金や厚生年金）だけでは不安というところ補うためには、どうしても投資をするということは必要になってくると思います。
iDeCo(イデコ)のトリプル税制優遇とは？
iDeCo(イデコ)は、よくトリプル税制優遇と言われます。まず1つ目の税制優遇は、掛金が全額所得控除ということです。
2つ目の税制優遇は、運用益が非課税であることです。通常は20％ですから、これがずっと非課税になるというのは大きな節税メリットと言えます。
NISA（ニーサ）と似たような制度ではありますが、NISA（ニーサ）の場合は5年間なのに対して、iDeCo(イデコ)の場合は60歳までですから、若く始めれば、それだけ節税メリットも大きくなります。
3つ目の税制優遇は、受取り時の控除です。
iDeCo(イデコ)は、60歳から70歳までの期間で任意で受け取りが可能なのですが、これを一時金で受け取ると退職所得控除が受けらます。実際に退職しなくても退職金として扱われるので、上手く活用すると、退職所得控除をダブルで使うことが可能になります。
また、一時金ではなく年金という形で受け取る場合には、公的年金控除が受けられます。今の世代は65歳まで年金がもらえませんから、60歳から65歳までの無年金の期間にiDeCo(イデコ)の引き出しをすると、有効に公的年金控除が使えることになります。
iDeCo(イデコ)のデメリットは？
iDeCo(イデコ)の最大のデメリットは、掛金に上限があるということです。この上限については、かなり細かく設定されています。
例えば、第一号被保険者、いわゆる国民年金だけの人は月68,000円までが上限とされています。また、サラリーマンで勤務先に企業年金がない人、いわゆる中小企業で厚生年金だけの人は月23,000円までが上限とされています。
さらに、公務員や勤務先に企業年金がある人、いわゆるもともと少し優遇されている人は、月12,000円までが上限とされています。ちなみに、専業主婦の場合は、月23,000までが上限とされています。
なお、これまではiDeCo(イデコ)に加入できない人がいたので、脱退一時金といって、いくつか条件が合えば、途中で引き出せると言う条件があったのですが、今後は誰もが加入できることになりましたから、60歳まで絶対に引き出すことができなくなりました。
ただ、この条件は、国民年金や厚生年金も同じですよね。途中で今まで支払った分を返してくれということは言えませんから。逆に言えば、拘束力が強ければ強いほど、将来のためにきちんと貯蓄ができるということでもあるのです。
iDeCo(イデコ)と老後資金の作り方とは？
iDeCo(イデコ)は、2017年1月からは、サラリーマンでも個人事業主でも、主婦でも公務員でも誰でも加入できるようになりました。
この誰でも加入できるようになったというのは、ある意味「国の年金だけでは立ち行かないですよ」という厚生労働省からの強いメッセージなのです。
なぜなら、国の年金を司ってる厚生労働省が、税金を優遇してくれるというオマケを付けてまで、足りない年金を老後の生活資金を自分で作って下さいと言っているようなものだからです。
では、iDeCo(イデコ)をやれば、その他の保険は不要なのでしょうか？
例えば、保険会社の営業マンが個人年金保険や生命保険を販売する時に、税金が戻りますよと言われるケースが多いと思います。
その場合、上記の話で言うと、iDeCo(イデコ)の方が税制優遇が圧倒的に有利ですから、同じテーブルに載せてしまうと、他の保険などは見劣りして見えてしまうはずです。
ところが、前述の通り、iDeCo(イデコ)には掛金に上限があるわけです。
ここが一番のポイントで、やはりiDeCo(イデコ)だけでは、2,000万円とか3,000万円必要と言われる老後資金のすべてを準備することは不可能だと言えます。つまり、iDeCo(イデコ)以外にも、保険など別の金融商品で準備する必要もあるのです。
また、老後の生活資金を作ろうとすると、毎月の掛金を捻出しなければいけないわけで、そうすると家計の見直しがどうしても必要になってきます。自分自身のライフプランを通して考えることが大切です。