iDeCo(イデコ)の手数料とは？
iDeCo（イデコ）にはいくらくらいかかるの？
確定拠出年金（iDeCo：イデコ）を始める場合、いくらくらいの費用がかかるのでしょうか？まず運営管理機関の費用についてですが、これはどの金融機関を選んでも一律で共通してかかるものがあります。
それは、国民年金基金連合会に対して支払うもので、初期費用として2,777円が必要になります。その後、収納手数料として月額103円（年額1,236円）、事務委託手数料として月額約64円（年額768円）の合計年額2,004円の手数料がかかります。
さらに、年金給付を受ける度に、1回当たり432円の手数料がかかります。
つまり、一時金として一括でもらう場合には、手数料432円が1回かかるだけですが、年金として、例えば1年に6回それを5年間かけて給付となると、30回（6回×5年）になりますから、手数料は12,960円（432円×30回）かかることになります。
一方、運営管理機関によって異なる費用もあります。それは、口座管理手数料と信託報酬です。
口座管理手数料は月額いくらでかかります。これについては、無料のところもあれば、預けている資産額の金額によって無料であったり、月額いくらであったりと色々です。
信託報酬というのは、預けている資産総額に対して年○％という形式で決まっているところが多いです。
この口座管理手数料と信託報酬は、運営管理機関によっても様々ですから、手数料を抑えたいということであれば、複数の金融機関を比較検討してみることをおすすめします。
iDeCo（イデコ）の受取り時の節税メリットとは？
確定拠出年金（iDeCo：イデコ）の給付には、老後にもらえる「老齢給付金」、障害を負ってしまった場合にもらえる「障害給付金」、亡くなってしまった場合にもらえる「死亡一時金」の3種類があります。
まず老齢給付金は、原則として60歳以降に受け取ることができる給付です。
一時金で受け取る場合は、「雑所得」として公的年金等控除が適用されます。また、年金として受け取る場合には、退職所得として退職所得控除が適用されます。このように、iDeCo（イデコ）では受取り時に節税メリットがあります。
ここで、自営業者や専業主婦の方は退職がないですから、「退職所得」と聞いてもピンとこないかもしれません。
ただこれは、あくまでも退職所得控除の仕組み（計算式）を流用するという意味で「退職」という言葉を使っているだけです。具体的には、勤続年数という項目があるのですが、ここを「掛金の拠出期間」と入れ替えて計算するだけなのです。
一方、一定の障害を負ってしまった場合には「障害給付金」、万が一亡くなってしまった場合には「死亡一時金」という給付もあります。死亡一時金については、配偶者や子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順序で、原則として給付されることになります。
以上のように、確定拠出年金（iDeCo：イデコ）の給付には、原則として「老齢給付金」「障害給付金」「死亡一時金」の3種類があります。その他、例外として「脱退一時金」というのもあります。
iDeCo（イデコ）の投資信託の運用方法とは？
確定拠出年金（iDeCo：イデコ）の投資信託の運用方法は2種類あります。
1つは、インデックス運用で、もう1つはアクティブ運用です。これらの運用方法はベンチマークと呼ばれる基準をもとに決めていきます。ベンチマークとは、比較のために用いる指標のことです。このベンチマークには、代表的なものが5つあります。
1つ目は、日経平均株価です。日経平均株価は、東京証券取引所第一部に上場している銘柄のうち、売買が活発な225社の銘柄を計算に入れた株価指数のことです。
2つ目は、TOPIX（東証株価指数）です。TOPIX（東証株価指数）は、東京証券取引第一部に上場している全銘柄を計算に入れた株価指数のことです。
3つ目は、NOMURA-BPIです。NOMURA-BPIは、日本の債券市場の動きを表した指数です。
4つ目は、MSCI-KOKUSAI指数です。MSCI-KOKUSAI指数は、世界の株式市場の動きを表した指数です。
5つ目は、シティ世界国債インデックスです。シティ世界国債インデックスは、世界の債券市場の動きを表した指数です。
これら5つのベンチマーク、すなわちこれらの動きに連動した運用を目的とするものを「インデックス運用」と言います。また、ベンチマークを上回る運用を目的としたものを「アクティブ運用」と言います。なので、アクティブ運用の方がリスクもリターンも高くなります。
iDeCo（イデコ）の運用商品の見直しとは？
ポートフォリオというのは、わかりやすく言えば、運用商品の組み合わせのことです。
iDeCo（イデコ）で運用を始めてから、ずっと同じ組み合わせでやっていくよりも、その時々の状況に合わせて見直していく方が良いパフォーマンスが得られます。この見直しのタイミングとしては、主に3つの場面があります。
まず1つ目は、リスクのバランスが崩れた時です。
分散投資というのは、色々な商品を分散して買うことによってリスクを回避することでした。例えば、25％を株式、25％を債券、50％を預貯金というように投資するという方法です。こうしたバランスが崩れた時に、運用商品の組み合わせを見直すのです。
具体的には、株式の運用が上手くいって資産が増えた場合、預貯金が同じままならその割合（バランス）は変わってしまいます。こうした時に、株式の運用で増えた分を預貯金に回して、もとの割合に戻すのです。
2つ目は、年齢でポートフォリオを見直す方法です。具体的には、若いうちはハイリスク・ハイリターンの株式などを多めに購入していたものを、年齢を重ねていくうちに、より安定的な預貯金や債券に替えていったりすることです。
3つ目は、景気のタイミングでポートフォリオを見直す方法です。
景気が良くなれば金利も上がりますが、景気が悪くなれば金利は下がります。債券というのは、金利が上がると価格が下がり、金利が下がると価格が上がる特徴があります。なので、金利の上げ下げによってポートフォリオの見直しをするのもよいタイミングだと思います。