主婦・公務員・サラリーマンのiDeCo(イデコ)！
iDeCo（イデコ）の掛金上限額は？
確定拠出年金（iDeCo：イデコ）では、働き方や職業によって差が出てきます。この差は、毎月の掛金の上限額が異なるからです。
まず自営業者やフリーランス、学生の人は、月額68,000円（年額816,000円）となります。この上限金額については、国民年金基金の保険料も加味した金額になります。
また、公務員は月額12,000円（年額144,000円）、専業主婦（主夫）は月額23,000円（年額276,000円）になります。この専業主婦（主夫）というのは、夫または妻が、会社員（サラリーマン）あるいは公務員の人です。
つまり、国民年金の第三号被保険者に該当する人です。
よく専業主婦の人から聞かれる質問に、「私はパートをしていて収入があるのですが、所得税や住民税が発生しない範囲で働いています。この場合、iDeCo（イデコ）の節税メリットは受けられるのですか？」というものがあります。
これについては、iDeCo（イデコ）では、利息や配当金、値上がり益などの運用益について非課税になりますので、節税メリットは受けることができます。
一方、会社員（サラリーマン）の場合は若干複雑です。
会社に企業年金のないサラリーマンの場合は、月額23,000円（年額276,000円）が上限金額となります。また、会社に確定給付型企業年金や厚生年金基金のみがあるサラリーマンの場合は、月額12,000円（年額144,000円）が上限額となります。
さらに、会社に企業型確定拠出年金があるサラリーマンの場合は、少し複雑になってきますので、会社の総務部や人事部などに確認してみて下さい。といっても、ほとんどのサラリーマンの方が、自分の会社に企業年金があるのかわからないと思います。
ですから、サラリーマンでiDeCo（イデコ）に加入したい場合は、一度担当部署の人に聞いてみることをおすすめします。ちなみに、月々の掛金については、最低金額が5,000円と決められいます。そこから1,000円ずつ上限金額まで自分で決めて上げていくことができます。
なお、この月々の掛金が支払えなくなった場合、あるいは確定拠出年金口座に毎月の決めた掛金が入っていなかった場合には、その月は拠出額がなかった（０円）とみなされます。
なので、そこで契約がなくなるとか、運用がストップしてしまうということはありませんので安心して下さい。
iDeCo（イデコ）のデメリットは？
メリットの多いiDeCo（イデコ）ですが、デメリットになりそうなことも2つほどあります。
1つは、iDeCo（イデコ）は毎月の掛金を拠出して積み立ていきますが、この積み上がった積立金は、原則60歳になるまでは引き出すことができなくなるということです。
例えば、独身の人なら、今後結婚費用が必要になるかもしれないし、既婚者であれば、子供の教育費や住宅のことでお金が必要になるかもしれません。
そんな時でも、iDeCo（イデコ）のお金は使えません。つまり、通常の銀行預金であれば、その都度銀行に行ってお金を引き出してくればよいのですが、iDeCo（イデコ）で拠出した掛金については、60歳になるまでもう手が付けられないということです。
もし今あなたが30歳であれば、60歳までの30年間何が起こるかわかりません。なので、万が一のことも考えたうえで、iDeCo（イデコ）の拠出額は決めることが重要です。
もう1つのデメリットというのは、iDeCo（イデコ）は初めて拠出してから10年経たないと受け取ることができないということです。ということは、60歳からの受け取りなので、10年引くと50歳ですから、50歳までに拠出をしないと60歳から年金を受け取れないということになります。
ただし、50歳を超えてしまっていても、例えば50〜52歳までに拠出をしていれば、1歳繰り上がって61歳から、また52〜54歳までに拠出をしていれば、2歳繰り上がって62歳から受け取り可能となりますので、その辺は安心して下さい。
では、なぜこれがデメリットなのでしょうか？
国民年金の老後の年金のことを「老齢基礎年金」と言うのですが、これは原則として65歳から支給されます。一方、厚生年金の老後の年金のことを「老齢厚生年金」と言います。
老齢厚生年金は、1961年4月2日以降生まれの男性および1966年4月2日以降生まれの女性に関しては、原則として年金支給が65歳以降になります。
ということは、公的年金が65歳から支給で、一般的な定年が60歳だとして、そこから継続雇用制度を利用して嘱託で仕事をしたとしても、おそらく給与は下がってしまうはずですから、60歳から65歳までの5年間、空白の期間ができてしまいます。
できればこの5年間にiDeCo（イデコ）からの年金が欲しいですよね。その場合には、50歳までに拠出をしていないといけないわけです。なので、これについてもデメリットになり得る可能性がありますので、注意が必要となります。
なお、60歳から65歳までの5年間、空白期間ができるといっても、年金が少し減ってはしまいますが、公的年金を繰り上げて支給する制度もありますので、それを利用すれば、それほど大きなデメリットにはならないかもしれません。
iDeCo（イデコ）の運用方法は？
確定拠出年金（iDeCo：イデコ）の投資信託は、株式の売買だから大損しそうとか、ギャンブルみたいで怖いと思っている方もいらっしゃるかもしれません。
ただ、投資信託の中には、損をしないための投資の仕方もいくつかあります。その中でもおすすめなのが「分散投資」になります。
まず投資信託の投資先には、主に5つあります。具体的には、国内株式、国外株式、国内債券、国外債券、REIT（リート）です。ちなみに、株式はハイリスク・ハイリターン、REIT（リート）はミドルリスク・ミドルリターン、債券はローリスク・ローリターンのイメージです。
これら5つの商品を上手く分散して購入する、あるいは日本やアメリカ、ヨーロッパなど地域の商品を分散して購入する、こういった形でリスクヘッジをしていくのが「分散投資」になります。
分散投資という言葉が難しいと感じるかもしれませんが、身近なことに置き換えれば簡単なことです。
例えば、あなたが高校受験や大学受験をした時のことを思い出してみて下さい。希望する高校や大学に行きたいのだけれどの偏差値が高い、万が一落ちた時のことを考えて滑り止めの学校を受験しておこう、といったことがありませんでしたか？
これもまさに分散投資の考え方です。
また、就職活動の時のそうです。働いてみたい企業があるけれどもレベルが高い、万が一のことを考えて、どこかには就職できるように滑り止めのそこそこのレベルの企業を受けるということもありますよね。
このような形で上手くリスクを分散していくというのも、分散投資の考え方と同じです。
そして、運営管理機関を1つ決めたら、サポートや窓口を最大限に活用したいです。具体的には窓口で、以下のように聞いてみることをおすすめします。
「私の60歳時点の必要な資金は○○万円です。掛金は毎月○○円なのですが、どの商品を上手く分散して投資していけばよいでしょうか？」と。すると、自分にとって一番良い選択肢をいくつかおすすめしてくれますので、その中から選ぶというのもありだと思います。