なぜ確定拠出年金はお得なのに
あまり広く知られていないの？
確定拠出年金というのは、国による老後資金作りのための超有利な制度です。
ただ、あまりこのお得な制度のことを教えてくれる人はいません。国や銀行、あるいは税理士、社労士、FP（ファイナンシャルプランナー）などから、確定拠出年金についての話を聞いたことがない人の方が多いはずです。
なぜ銀行は確定拠出年金のことを教えてくれないのか。それは、非常に手数料が安くて、ほとんど儲からないからです。
儲からないから広告したり宣伝をしないのです。それよりも、銀行としては、手数料がたくさんもらえる投資信託を販売した方がいいのです。なので、銀行は私たちに確定拠出年金をおすすめしてくれないのです。
また、税理士や社労士、FP（ファイナンシャルプランナー）が、なぜ確定拠出年金をあまりおすすめしないのかというと、この制度の中で運用するものは、銀行の預金もあるのですが、投資信託で運用するものがあるからです。
つまり、投資というとリスクのある商品ですから、そういった商品についての知識や経験を持っている人が少ないからなのです。
一方、なぜ国は確定拠出年金制度を作ったのにもかかわらず、この制度を積極的にアピールしないのでしょうか？
おそらくこの制度は、税金を非常に優遇する仕組みになっているので、あまりにも急速に知れ渡ってしまうと、税収が減ってしまうということがあるのかもしれません。ですが、これらは逆に言えば、利用する側にとっては大きなメリットとも言えるのです。
ゆとりある老後の生活費夫婦平均ではいくら？
あなたの老後は大丈夫ですか？最近、「年金だけで老後生活していけるのか不安だ」という声をよく聞きます。老後生活していくのに、国からの年金だけだとどれくらい不足してしまうのでしょうか？どれくらい準備しておかなければいけないのでしょうか？
2013年度の生命保険文化センターの調査によると、老後を夫婦2人で暮らすのに必要な金額として、最低限の生活費として22万円、ゆとりあると感じる生活費としては35万4千円必要だという結果となっています。
また、厚生労働省の統計によると、65歳の人が残り生きられる年数というのは、男性の平均が19.2年、女性の平均が24.18年だそうです。ということは、65歳以降を老後だと考えた場合、平均的には25年間生きることになります。
そして、ゆとりある老後の生活を送るためには、月35万円必要となりますから、これを計算すると1億500万円（35万円×12ヵ月×25年）にもなります。この間の国からの年金は、夫婦で月額23万円もらえるというデータがあります。
すると、65歳以降の老後25年間、毎月23万円もらえると仮定すると、これは6,900万円（23万円×12ヵ月×25年）になります。
つまり、必要な金額1億500万円に対して、もらえる金額は6,900万円ですから、その差額3,600万円（1億500万円−6,900万円）が不足してしまうということなのです。
私たちは、65歳の時点で約4,000万円が手許にあるようにしていく必要があります。この1つの手段として確定拠出年金制度があるのです。
確定拠出年金でゆとりある老後の生活費を作れる！
ゆとりある老後の生活費に不足する金額は、およそ4千万円という試算があります。では、この4千万円をどのようにして作ったらよいのでしょうか？
この不足分を補うための一般的な方法として、銀行預金があります。
例えば、毎月の給料から5万円ずつ積み立てをしたいとします。ところが、この給料は、もらう前に源泉徴収という形で所得税と住民税が引かれています。さらに社会保険料も引かれています。これらを合計するとおよそ35％が差し引かれてしまっていることになります。
つまり、5万円の積み立てをしたいと考えても、実際には35％差し引かれた32,500円しかできないということなのです。
毎月32,500円預金して、30年間続けたとすると1,170万円（32,500円×12ヵ月×30年）になります。銀行預金の金利は今とても低くほとんど利息は付きませんから、元本の1,170万円が貯まるということになります。
一方、確定拠出年金の中で銀行預金で貯めるという方法があります。
この場合ですと、まず預ける時に、所得税や住民税、社会保険料の合計35％が差し引かれませんので、5万円預金したいと考えたら5万円全額預金することができます。これを30年間続けると、1,800万円（5万円×12ヵ月×30年間）になります。
ちなみに、この場合も預金の利息はほとんどありませんので、元本の1,800万円ということになります。ただし、確定拠出年金の場合は、入口では課税されませんが、出口では課税されます。
ただ、出口で課税されるといっても、その課税は非常に優遇されたものとなっています。一時金でもらう場合は、退職所得控除というものがあります。それだけ税金が安く済むということです。上記の例なら、30年間ですと1,500万円までは非課税となります。
なので、1,800万円から1,500万円を差し引いてその半分に課税されることになります。例えば、20％の税率だとすると以下のように税金は30万円になります。
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（1,800万円−1,500万円）×50％×20％＝30万円
つまり、1,770万円（1,800万円−30万円）が手元に残ることになるのです。普通の銀行預金なら1,170万円なのに、確定拠出年金の中で預金をしたら1,770万円、その差600万円にもなるのです。これは大きいですよね。
しかも、確定拠出年金の中で投資信託などを活用して、世界標準の投資手法を使って、期待利回りは5.5％の投資をしたとするとどうなるでしょうか？5万円で12ヵ月30年間投資した場合、約4,400万円にもなります。
ただし、前述した通り、出口では課税されます。所得税と住民税で20％として、退職所得控除は1,500万円までは非課税ですから、約4,400万円から1,500万円を差し引いた金額の半分に20％課税されることになります。
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税金＝（約4,400万円−1,500万円）×50％×20％＝約290万円
もし確定拠出年金の中でやっていない場合には、税金は約880万円になります。
つまり、4,400万円貯まったものから約290万円の税金が取られますので、約4,100万円が手許に残ることになります。普通に銀行預金していたら1,170万円ですから、その差2,930万円（4,100万円−1,170万円）もお得になるのです。
普通に銀行預金をしていた場合には1,170万円しか貯まらないのに、確定拠出年金の中で投資信託等で世界標準の投資手法を使って期待利回り5.5％で運用した場合には、4,100万円になり、2,930万円もの差が出てしまうのです。
確定拠出年金という手法を使えば、ゆとりある老後の生活費に不足する金額である約4,000万円を補える可能性が高まります。