ビットコインは購入するな！仮想通貨の仕組みとは？ブロックチェーン技術の使い方

ビットコイン(Bitcoin)購入の問題点は？

なぜ会社に価値がついて、どんどん時価総額（株価×株の発行総数）が上がっていくのでしょうか？なぜ株価は上昇していくのでしょうか？

それは、その会社の業績（利益）が上がるからです。具体的には、当期純利益を積み重ねていくと、財務諸表（貸借対照表Ｂ/Ｓ）の自己資本の部（純資産の部）が厚くなるからです。

そうすると、株価というのは、Ｂ/Ｓ上の純資産に基づく考え方、あるいは利益に基づく計算の方法（例えば、将来に生み出すであろう利益など）、さらにはキャッシュフロー（現金を稼ぎ出す力）によって上昇していくのです。

いずれにしても、株価がある程度上がり続けるということ。

例えば、アマゾンの株は1997年ぐらいに上場していますが、ずっと上がりっぱなしです。今、アマゾンが投資のタイミングとしてどうなのかというのは別問題として、フェイスブックもグーグルも、上場してから株価はずっと右肩上がりです。

押し目を作ることはあっても、最終的にはずっと右肩上がりなのです。これはなぜかというと、売り上げが伸びて利益が伸びているからなのです。だから大きくなっていくのです。

ではなぜ売り上げや利益が上がると株価が高くなるのかというと、株価を本当に担保している第一義的なものが“配当”だからです。

つまり、その会社が稼ぎ出した利益の一部、つまり税金もすべて支払った後に残った税引後利益の一部を配当に回しますというものです。

例えば、税引後登記純利益が100億円で、今年は20％の20億円を株主さんに配当しますよということなら、それを持っている株式のシェアに応じるわけです。

10％持っている人なら2億円（20億円×10％）もらえるし、1％持っている人なら2千万円（20億円×1％）もらえるわけです。この配当があるということが、投資の1つの意味になります。これはインカムゲインと呼ばれています。

一方、ビットコイン(Bitcoin)ですと、このインカムゲインの部分がありません。ビットコイン(Bitcoin)を保有していても、得られるというものがないのです。今、ビットコイン(Bitcoin)投資が過熱しているのは、単純に値上がり益（キャピタルゲイン）を得るところです。

私が仮想通貨の購入をおすすめしないのは、2つの理由があります。

1つは、前述の通り、インカムゲインがないので、長期投資にふさわしくないからです。もう1つは、少し前に、15万円まで付けて9万3千円まで暴落しましたが、この時は時価総額の3分の1以上が吹き飛んだ計算になります。

この時に見ていたら、「いくらまでしか売れない」という売却の制限があったというのです。

しかも、その金額も500万円までだったということですから、これはとんでもないことだと思いました。500万円までしか売却できないとなると、数千万円、数億円単位で投資を本業で行っている投資家には、遊びになってしまうからです。

もちろん、5万円が500万円になったらそれはすごいことですが、流動性が500万円ぐらいしか処理できなかったり、1日の売却に制限が付けられるとなると、いずれ暴落を食らわなくてはいけないことを覚悟しなくてはならなくなります。

つまり、小粒で投資するのならよいですが、「億」以上の単位で投資するという時には不適合なのです。

ビットコイン(Bitcoin)の暴落は想定できたの？

実は、今回の暴落は、過去のビットコイン(Bitcoin)の相場を知っていれば、暴落を予想できました。これは、私が特別知っていたわけではなくて、色々な専門家もおっしゃっていたことです。他の金融商品でも、加熱して行き過ぎた時には、必ずその後暴落があります。

これは全て同じなので、ただその現象を捉えているにすぎないわけです。

特にビットコイン(Bitcoin)は、2009年にスタートしてから、まだ8年程度しか歴史がありません。この8年の歴史の中で、どんなことが起こり、どういう推移を経てきたかを知っていれば自ずとわかるのです。

こうしたことを調べないと、投資できるかどうかについてそもそも判断できません。

もともとビットコイン(Bitcoin)の価値というのは、0.2ドルとか0.3ドルとか、もの凄く低かったのです。それがあっという間に23ドルとか100倍とかにバンと跳ね上がっていったのです。そして、この跳ね上がる理由となった現象というのが、実は明確にあったのです。

それは、ヨーロッパの小国のキプロスという、タックスヘイブンに利用されている国があるのですが、2012年にこの国が財政危機に陥ったからです。

なぜキプロスが財政危機に陥ったのかというと、ギリシャの国債をたくさん引き受けていて、そのギリシャの国債が暴落したからです。

これによって、キプロスにも特別損失や含み損が生じたのです。そうすると、国の信用がなくなり、新規の借金ができなくなるなどして、金回りが悪くなっていって、キプロス危機になっていったわけです。この時に、政府がキプロスの国民に財産課税というものをしたのです。

よく日本でも国債が暴落して国の財政がまずくなったら、そういうことがあるかもしれないよなどと脅かされたりしますよね。

具体的には、キプロスでは預金に10％の課税をしたのです。つまり、貯金は自分のものなのに、国がお金がないからと言って、そこから10％くれと言ってきたわけです。

これに嫌悪したキプロス国民は、ビットコイン(Bitcoin)を見つけて、それをものすごくたくさん買ったのです。これによって、ビットコイン(Bitcoin)の最初のバブルが起きたのです。

ただ、その後また暴落しました。そして、暴落するのですが、また買われていき、また暴落してというのを繰り返した後に、比較的落ち着いて、ビットコイン(Bitcoin)があまり注目されない期間が続きました。

今回のビットコイン(Bitcoin)の暴落の原因は？

今回のビットコイン(Bitcoin)の暴落の引き金となったのは、ズバリ中国です。年末に取引ボリュームを調べてみたら、ビットコイン(Bitcoin)の売買の98％が中国人でした。このデータを見てこれはまずいなと思ったわけです。

その背景に合ったのは、もちろん人民元安です。円との関係では、円安が進んでいましたからそれほど気にならないのですが、対ドルで見るとわかりやすかったです。

2014年の1月頃1ドル＝6元だったものが、現在は6.86元とかになっているのです。これがどれぐらいかというと、11〜12％ぐらいなので、大暴落というわけではありませんが、丸3年間、じりじりと人民元が下がり続けて元安となっていたのです。

今までずっと元高に向かってきていたのが元安になると、困る中国人が出てくるわけです。

中国人はこれまでたくさん諸外国に投資してきているわけで、そのために外貨建てで融資を受けている人もいるでしょうし、プレビルドの不動産を分割で購入している人もいるでしょう。また、色々な事業の固定費などを外貨で賄っている人など様々です。

こうした中国人は、元が安くなると大変なことになるのです。支払わなければいけないコストが増えるわけですから。チャイナマネーが世界を潤しているという面もあるわけですが、元安になると、中国人は爆買いができなくなってしまうのです。

高い買い物になれば、当然消費行動を抑える方向に行ってしまうわけです。今回のビットコイン(Bitcoin)バブルは、主に中国の富裕層たちになるのですが、これはキプロスとはケタが違うわけです。中国の経済規模や人口とキプロスのそれとでは比較になりませんから。

なので、今回のビットコイン(Bitcoin)バブルは弾けたわけです。

BTCチャートで、ビットコイン(Bitcoin)と円とのチャートで言うと、1ビットコイン15万円をつけて暴落したのです。これは、まさに中国人が、人民元がどんどん安くなっていくことに恐怖を覚えたこと、また、資本の海外流出が中心となって起きたものです。

中国人は、政府を信頼していなかったりするので、海外にお金を出せないというのはすごく不合理だと、だから何とかしてお金を出そうということだったのです。

ちなみに、今、マカオのカジノが少し衰退してきていますよね。これは、中国本土からのお金が来なくなったからなのです。

もともと、いわゆる闇のお金、賄賂などの悪いお金がすごかったわけです。その汚職マネーがシャドーバンクといって、色々なところを経由して、イメージ的には地下からマネーがマカオに届くというような感じでお金が流出していったりしていたのです。

香港も同様で、もともとそんなところで潤っていたというのもあったのです。ただ、マカオや香港だけでなくて周辺国はみんなそうなのです。アフリカなどについても、中国政府は経済協力しますよとたくさん言っておいて、ほとんどのプロジェクトが中断されていたりします。

これが2015年夏の「チャイナショック」と呼ばれる株価の暴落でした。その頃から人民元安は重なるのです。まさに今回のビットコイン(Bitcoin)バブルの崩壊は、キプロスのを大きくしたものといえるのです。

中国というのは、およそ行き過ぎてそれを破裂させるということを繰り返しているので、ここに日本人が中途半端に乗ってしまうのはまずいなとおもうわけです。

ビットコイン(Bitcoin)は購入価格に

ズレがありすぎ！

もう1つ私がおかしいなと感じているのは、ビットコイン(Bitcoin)の価格が取引所によって違うということです。これは多少なんてものではなくて、ズレ過ぎなのです。

日本にもビットコイン(Bitcoin)の取引所がいくつかありますが、その市場の8割をビットフライヤーというところが占めています。これは、三菱UFJなどが出資をしているので最も信用されているからです。

他にも有名なところはありますが、取引所の取引がものすごく小さいです。

取引所が破綻することもありますから、取引額が少ないというのは、大丈夫なのかなと思います。かつてあったマウントボックスがそうですよね。もともと100億円がなくなって、結果的にマウントボックス絡みで350億円が消失したと言っているのですから。

もちろん、誰かのところに渡っているわけですがそれは不明なままです。

ビットコイン(Bitcoin)というのは、取引の履歴が公開されているのでフェアだよと言われるのですが、氏名とか個人情報は特定できません。ビットコイン(Bitcoin)のアドレスのようなものはありますが、これは個人情報とは結びついていません。

つまり、個人を特定することができないので、違法なマネー、例えば薬物の決済などにビットコイン(Bitcoin)が使われたりするのです。

これについては日本でもアメリカでも逮捕者が出ています。また、マネーロンダリングといって良くないお金を洗浄するために、ビットコイン(Bitcoin)を使われるというのはよく言われることです。

取引価格のズレに話を戻すと、例えば、今いくつかの取引所のビットコイン/円チャートを見ると、ある取引所は9万5千円台、ある取引所は9万3千円台、また別の取引所は9万2千円台とかなりの差があるのです。

9万5千円と9万2千円では3〜4％違うわけですから、これを見ただけでも結構いい加減だなと思ってしまうのです。

なぜ、事務局がないのに価格が自動で決まるの？

これはオープンソースと言って、インターネット上の開かれたプログラミングだからです。実は、ビットコイン(Bitcoin)には働いている人たちがいます。それは組織ではないのですが、データマイニングと言って、採掘者（マイナー）と呼ばれています。

その人たちは取引が行われると、それをチェーンとして繋いでいく、ブロックに記録していくのですが、それをして報酬を受け取っています。およそ10分程度の作業らしいのですが、それをするとお金がもらえるので、それがインセンティブとなって仕事をする人がいるのです。

もちろんこの報酬は、ビットコイン(Bitcoin)で支払われます。

わかりやすく言うと、一番最初にチェーンを繋いだ人がお金をもらえるという仕組みになっているのです。あくまでも組織ではなく、取引所も仲介するだけなのです。

ビットコイン(Bitcoin)の騰落は、

日本人の知らないところで起きている！

今回、日本でも大きな法律改正により、2つの変更点がありました。

1つは、消費税が課税されなくなりました。これはもう消費財ではないということですよね。モノを購入しているというよりは、日本としては通貨的価値を認めるということですから、これはすごく大きいことだと思います。

お金を両替するときに消費税はかかりませんよね、それと同じになったということです。つまり、ビットコイン(Bitcoin)もお金に準ずる取扱いをするということになったのです。

もう1つは、取引所を登録制になるということです。

これは、証券会社と同様に、ビットコイン(Bitcoin)の取引所も、きちんと金融庁に管轄されるということを意味しますから、もし無登録でやっていると違法になります。仮想通貨の流れは変えることができないので、管理せざるを得ないということなのでしょう。

日本は、ビットコイン(Bitcoin)について、比較的前向きな姿勢であることは確かです。ちなみに、アイスランドのように、国によっては完全に禁止しているところもあります。一方、中国は今すごくネガティブになっていて禁止しそうな感じです。

例えば、バイドゥという検索大手があって、少し前にここでビットコイン(Bitcoin)を採用すると言って、ビットコイン(Bitcoin)の価格がすごく上がったのですが、中国政府がそれは認めないといったら、暴落したということがありました。

今回も、人民元が安くなる前に、できるだけビットコイン(Bitcoin)に替えておこうとか、ビットコイン(Bitcoin)に替えて海外でドルに換金するという流れでした。

ビットコイン(Bitcoin)は、換金するための機械が設置されている場所があるので、それを使って換金してしまえば、人民元を国内の取引所に振り込んでビットコイン(Bitcoin)を購入して、それを海外でドルに替えれば資金移転ができるわけです。

こうした資金移転の方法として、中国人はビットコイン(Bitcoin)の使用を考え出したのです。

ところが、中国政府は、大手取引所の幹部を呼びだしたりするなど、検査を始めたのです。つまり、この検査が始まったことによって、当局が規制を強めることが確定し、ビットコイン(Bitcoin)が暴落したのです。

現在のビットコイン(Bitcoin)の高騰や暴落は、日本人には操作できないところで起こっているということを理解しておく必要があるのです。

ビットコイン(Bitcoin)購入に

未来はあるの？

ビットコイン(Bitcoin)の未来は2つに分けられると思います。

1つは、配当がないということに加えて、通貨として使えるかどうかということです。今のビットコイン(Bitcoin)は、かなり過剰評価されているからです。今、日本では3千店舗ぐらいが、ビットコイン(Bitcoin)を導入し、飲食などで利用できます。

この3千店舗が多いのか少ないのかというと、まだ少ないです。あなたの周りにも、まだビットコイン(Bitcoin)が使える店舗はないと思うのです。そうなると、ただの投機目的になってしまうわけです。

大事なことは、これからATMのように、ビットコイン(Bitcoin)と円を交換する場所が、日本全国にあまねく敷かれるのかということです。また、ビットコイン(Bitcoin)での支払いが、本当に普及するのかということです。

そうでないと、あんまり意味がないわけです。みんなは通貨だと思っているわけですが、普及しなければ単なる投機目的になってしまいますからね。

なので、ビットコイン(Bitcoin)の未来は、上記の2つ次第だと思います。

例えば、私だったら、マンションがビットコイン(Bitcoin)で買えるのなら、価値があるな、通貨なんだなと思えます。ただ、今はそうではありませんから、少なくとも実生活において、私はビットコイン(Bitcoin)が必要だと思わないわけです。

結局、ビットコイン(Bitcoin)で不動産を購入できるとか、高級車や洋服を買えるとか、すべてです。そうなるかどうかというのは、これからビットコイン(Bitcoin)の時代がきてテストされてみないとわからないということです。

ここが今の問題でもあるわけです。通貨であるなら、使えるところが多くないといけないわけで、今後増加していくのかどうかを見守る必要があります。

ビットコイン(Bitcoin)を購入するのは

外貨を購入するのと同じこと..

おかしいなと思うのは、他の仮想通貨です。あまりにもビットコイン(Bitcoin)に便乗し過ぎていると思うのです。

色々な仮想通貨があって、小さいのを含めると何千とあります。ですが、取引時価総額1位の1.5兆円の次は、1千億円ぐらいしかないわけです。つまり、時価総額の9割がビットコイン(Bitcoin)なのです。

前述した通り、私はビットコイン(Bitcoin)ですら決済機能としての通貨としてどうなの？と思っています。それなのに、どこにも換金所もなくて、お金として使えないその他の仮想通貨に、みんなが投資しているのを目にすると、大丈夫かなと心配になるわけです。

ちょっと考えれば、現実的に可能なのかどうかはわかると思うのです。

例えば、今、ビットコイン(Bitcoin)で売上げを得ている店舗があるとしますよね。このお店が1ビットコイン＝15万円の時に、お客さんに15万円分の商品を売って、１ビットコインを受け取ったとします。

そして、1週間後にビットコイン(Bitcoin)が暴落して1ビットコイン＝10万円になっていたらどうなりますか？

たった1週間でこのお店は5万円も損することになってしまうのです。これで商売が成り立つでしょうか？

ここでよく考えなくてはいけないのは、お店でビットコイン(Bitcoin)を導入しているところは、おそらく営業マンの話を聞いて、これ良さそうだなと思って導入してしまったのだと思うのです。

何が良いのかというと、お店がクレジットカード決済を導入してお客さんに提供すると、カード会社に手数料を4〜5％ぐらい取られてしまうわけです。1ヵ月売上げが100万円あっても、すべてクレジットカード決済されてしまったら、実際には、95万円しか残らないのです。

それに比べたら、ビットコイン(Bitcoin)の手数料は1％未満などと低いので、だったらお客さんにはビットコイン(Bitcoin)で支払ってもらった方がいいと考えたのだと思います。

ただ、お店をやっている人というのは、為替の概念があまりないのですね。

実は手数料の数％よりも為替差損の方がずっと大きいということをわかっていないということです。ビットコイン(Bitcoin)が高いレートの時に得た売上げが、ちょっと放置しておくだけで売上げが減ってしまうわけですから。円換算する時にです。

これは、つまり外貨で売上げをたてているのと同じことなのです。もう少し簡単な具体例で言うと、日本でお店の支払いとしてドルを認めますというのと一緒です。

商品の支払いをドルで受け取った場合を考えてみて下さい。ドル高の時は良いですけれど、ドル安になったら売上げが減ってしまうことになりますよね。だから、これがビットコイン(Bitcoin)の問題なのです。

そうすると、輸出企業や輸入企業みたいな問題が出てくるわけです。

国税のことを考えても、本当に電磁的記録のところに調査ができるのか、かなり疑問です。ビットコイン(Bitcoin)は個人の特定にまで至れないわけですから、売上げをすべてビットコイン(Bitcoin)でたててしまったら、脱税できてしまいます。

国税にも管轄できないサイバー空間の取引ですから、当然、日本の銀行を通す必要もありませんし、脱税の温床になると思うのです。企業が決算を行う際も、外貨建て取引と同じですから、毎回、為替差損益のような項目をたてることになります。

こうした為替取引について、お店側がどこまでわかっているのかということが問題です。私やあなたの生活も同じです。もし通貨がビットコイン(Bitcoin)だけになってしまったらどうなると思いますか？

ビットコイン(Bitcoin)が高い時には買い物をしたくなるけれど、安い時には消費を控えようとなるはずです。ビットコインのレートが下がれば、あまり買い物できなくなってしまいますから当然ですよね。

日本に住んでいるのに、いつも外貨を持っていて、そのレートに生活が左右されてしまうのです。こうなると、もはや国の概念が破壊されてしまいます。国というのは、自国通貨が流通していて、いつでもその通貨の価値が同じなのです。

怖いのは、インフレとデフレぐらいです。

そうはいっても、インフレだって、年間1〜2％上がるかどうかですから、1日に20〜30％も乱高下したり、1年で2倍になったりするのでは、生活の本当の安定は得られないということです。ですから、仮想通貨に過剰な期待は禁物です。

すべての決済手段がビットコイン(Bitcoin)になってしまったら、課税もできないし、経済的安定性もないわけですから、そう考えると、常に仮想通貨は部分的にならざるを得ないということだと思います。

その時に、すべてのモノが購入できない通貨だと意味がないと思います。結局のところ、ビットコイン(Bitcoin)に投資して、ビットコインの価格が上がったら円に戻して円で使うという発想になるわけですから。

でもこれでしたら、外貨投資や株式投資など他の金融商品と同じですよね。株式投資なら当然配当がありますし、外貨投資だって金利が付きますから、配当に相当するものがあります。

それならインカムゲインのないビットコイン(Bitcoin)に投資する必要ってあるのかなと素直に思うわけです。ですからビットコイン(Bitcoin)は、もう少し時代に揉まれる必要があるのかなと思います。

ビットコイン(Bitcoin)バブルはもう来ない？

為替レートもそうですが、基本的に後から乗った人たち、今、ビットコインレートが94,000円だとすると、95,000円以上で購入した人達というのは大勢いるわけですが、この人たちは全員損したということです。

それでどうなるかというと、これらの人たちは「ビットコイン(Bitcoin)というのは上がりっぱなしではないんだな」とマインドが冷えることになります。すると、当然、買いが入りづらくなります。

1回暴落が起こって、その直後に急騰が起こる場面というのは、かなり限られます。

急落した後に急反発することはあるのですが、ダブルトップをつけるような急騰がすぐに来るようなことはないからです。通常、こうしたバブルの破裂のような場面を迎えると、その後、長い停滞期がきてレンジが続きます。

その後に、それが本当にファンダメンタルズ上も重要だということになったら上昇していきます。なので、かなり時間がかかります。

また、安いから買うという人がいるのですが、その安い水準が問題です。一般的な株式会社なら利益の水準やPERで判断できるわけです。

今の1株当たり利益の10円で何倍か、例えば、株価が100円だったらPERは10倍ですから、これなら高くないと判断できるわけです。上がるものは50倍とか100倍とかいきますから、これは割安だと判断できるのです。

一方で、ビットコイン(Bitcoin)は、業績がありませんし、配当も利益もないので、何を持って安いと判断できるのかがわからないということが問題になるのです。

もしかしたら、今の93,000円という水準でもまだ高い水準なのかもしれません。反対に、将来100万円になるということを考えるのなら安いということなのかもしれません。

ただ、それを判断する財務諸表や開示されたデータが何もないわけです。ビットコイン(Bitcoin)には、事業計画すらありません。

ですから、ビットコイン(Bitcoin)は、今後も自己増殖していくのか、決済として使える場所が増えていくのか、あるいは各国がどういった対応を取るのかなど、経済がこの仮想通貨を中心にやっていけるのかということをテストしていく必要があると思っています。

ビットコイン(Bitcoin)のような複雑な世界では、先を予測することは不可能です。

ギリシャの国債が暴落し、キプロスの国民が財産税を課税されてビットコイン(Bitcoin)を購入するなんて想定できませんよね。中国の人民元が安くなったからビットコイン(Bitcoin)が暴落したなんて、誰が想定できたでしょうか。

ただ、このように、どこかの国で財政危機が心配されたりすると、ビットコイン(Bitcoin)買いが起こるかもしれません。日本でも、国債が暴落れば、ビットコイン(Bitcoin)買いが起こるでしょう。

そうなれば、日本の資金規模を考えれば、ビットコイン(Bitcoin)が高騰するかもしれません。

ただ、そんな状況がいつくるのかとか、どこの国が財政破綻に向かうかとか、さらにはその時にビットコイン(Bitcoin)が選ばれるのかというのは、現状ではわからないわけです。

なので、ビットコイン(Bitcoin)が20万円とか30万円までいくというのは、根拠がなさすぎておかしいということになるのです。評価する対象がないわけですから。

ビットコインの便乗仮想通貨は

購入してはいけない？

もう1つの問題ですが、ビットコイン(Bitcoin)以外は、理論の土台にすら乗っていないということです。にもかかわらず、多くの人たちがビットコイン(Bitcoin)以外に関心を持つというのがよくわかりません。

ビットコイン(Bitcoin)以外は、仮想通貨の単なる便乗ですから、ほぼ100％消えると思っていて間違いないです。わかってないから信じてしまうのかもしれませんが、おそらく営業マンのロジックにも問題があるのでしょう。

よくで出される事例に、数千円でビットコイン(Bitcoin)を購入していた人が、気付いたら8千万円になっていたというものがあります。

でもこれは、ただラッキーだっただけで、いつの時代にもあることなのです。実際忘れていたくらいですから、先見の明なんてあるはずがないのです。

それに何百倍になったなんて事例なら、上場直後のアマゾンの株だってそれぐらいになっています。100万円投資していたら3億円になったとか。つまり、別に仮想通貨に投資する必要はないのです。

また、他の仮想通貨は、ビットコイン(Bitcoin)よりもさらにどこでも使えない上に、しかも誰も取引していないのがおかしいのです。

市場は閑散としていて流動性は全くありません。第2次、第4次発行のように謳った仮想通貨もありますが、それならビットコイン(Bitcoin)を購入すればいいわけです。

いずれ仮想通貨が蔓延した時には、ビットコイン(Bitcoin)に駆逐されるはずです。

通貨というのは、信用している人の数と利用者の数ですから。誰も持っていない通貨で取引なんてできませんよね。スマホの通信アプリだって、電話だって、相手が持っていなければ、繋がらないのは困るわけです。

つまり、一番多く使われているものでないとダメなのです。そして、それを後発組が後から覆すのはほぼ無理なのです。

ビットコイン(Bitcoin)は今が底値なの？

確かに今の9万円台というのは、落ち着きの良いところだとは思います。ですが、私自身が妥当だと思うビットコイン/円のレートは6万円台です。6万円台なら、過去の歴史やチャートの形状から見ても割安だと思います。

それから、一回急騰を見てしまうと、またこれと同じように急騰するのではないかと思いがちですが、そういうことはほとんどありません。これはトレードをしているとよくわかるのですが、1回痛手を負うと、その傷が癒えるまでトレンドがなかなか来ないのです。

ずっと横ばいの動きが続いて、また痛みを忘れた頃に、新たな投資家が参入して上がっていったりします。なので、ビットコイン(Bitcoin)は、一度暴騰と急落をしたので、一旦は静かになると思います。

これから投機目的でビットコイン(Bitcoin)を購入するのなら、もう少し割安になってからの方が投資家としては賢いと思います。逆にそこまで下がらないのであれば、ビットコイン(Bitcoin)にこだわる必要はないのではないでしょうか。

ビットコイン(Bitcoin)以外の仮想通貨は、いずれなくなりますし、社会的な問題にもなるはずですから、注意してください。短期トレードの投機目的でやるのは構いませんが、財産を失っても救済手段もほぼないですし、完全な自己責任になってしまいますから。

使えない仮想通貨は怪しい絵と同じ？

日本円が日本ですべて通用するということがいかに大きいのかということ。為替レートに影響されず、日本国内にあるものは、円でいつでも安定的に購入できるというところに意味があるのです。仮想通貨にはこうした超えられない壁があるわけです。

何でもそうなのですが、本質から考えて自分はどうするのかを決めないといけません。使えない通貨は、いつかこの絵の価値が上がりますと言われて、誰が描いたかわからない絵を買っているのと同じです。