FXで1,000万円の利益が出たら
特別区民税・都民税はどうなるの？
次のようなケースで考えてみます。
■FXで前年度1,000万円の利益が出た。
■東京都では毎年６月頃に「特別区民税6％＋都民税4％」といった税金の支払催促が来るが、前年度収入の10％程度と規定されているので、FXの利益に対して10％程支払うことになるの？
■国民健康保険料は上限いっぱいまでの支払い請求が来るのか？
特別区民税6％＋都民税4％について
まず、FXで前年度に1,000万円の利益が出たのでしたら、申告分離課税として20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％※＋住民税5％）の税金がかかるわけです。
なので、「特別区民税6％＋都民税4％」として、前年度収入の10％程度といっても、これとは別に1,000万円の10％を支払わなければならないということではないのですよね。
所得税15％＋復興特別所得税0.315％については確定申告時に支払うわけですが、住民税の5％については、6月に届く他の所得（10％で計算される総合課税の所得）をもとにした住民税と一緒に請求されるということだからです。
先物の分離課税の住民税は、都府県2％、市町村3％であり、東京都の場合は、都に5％で特別区には入らないということです。
つまり、確定申告時に納める税金は所得税15％＋復興特別所得税0.315％のみであって、先物の住民税5％が、本年度の住民税に加算されるだけなんですね。
国民健康保険料について
それから、国民健康保険料についてですが、東京23区の国民健康保険料の基礎となる数字は「総所得金額等」となっているようなので、「総所得金額等」には申告分離課税のFXによる所得も当然入ってきます。なので、かなりの増額になると思われます。
具体的には、40歳未満でしたら上限65万円、40〜64歳でしたら上限77万円、65歳以上なら78.5万円程度になることは覚悟した方がよいかもしれませんね。
児童手当の所得制限に
分離課税分は含まれるの？
次のようなケースで考えてみますね。
■給与所得者で、株の譲渡損失がある。
■株式等譲渡所得及び上場株式等の配当所得（分離課税分）を申告していて、
繰越控除の適用を受けている。
■児童手当には所得制限があるが、分離課税の株式等譲渡所得や分離課税の
上場株式等の配当所得は、その所得制限の範囲に含まれるのか？
まず、児童手当法施行令第3条を見ますと、地方税法上の「総所得金額」となっていますよね。このようなケースでは「所得」をどのように捉えるのかがポイントになります。
つまり、同じ分離課税であっても、土地の譲渡所得やFXの利益を含まれますが、株式譲渡・配当（分離申告の）所得は含まないと解釈できるわけです。
より具体的には、「総所得金額」であれば、分離課税の株の譲渡所得は含みませんが、「総所得金額等」であれば分離課税の株の譲渡所得（繰越との損益通算後）は含まれるのですよね。
また、「合計所得」であれば、分離課税の株の譲渡所得（損益通算前）が含まれます。
繰越控除前に所得があった場合で、繰越控除後に赤字になった場合については、その年の所得はあるけれど、課税はされないということになりますから、所得はあるとも言えるわけです。