火災保険選び方|竜巻や風災など自然災害でも安心な損害保険とは?

 

 

竜巻や風災、自然災害でも安心!

火災保険選び方とは?

 

 

ここでは、知っていそうで意外に知らない損害保険の活用法について解説していきます。きっと「えっ?そんな使い方があるの」と思っていただけると思います。家計の見直しという観点からも、今一度保険を改めて見直してみる良い機会になるはずです。

 

 

竜巻や風災など自然災害で被災したら?

 

最近、台風や竜巻で住宅に被害を受けたという災害がありましたよね。あのような場面で保険がどのように活用できるのかという話になります。

 

9月は特に異常気象が多かったですが、千葉や埼玉など首都圏エリアでも竜巻が発生して家が破壊されてしまうということがありました。

 

私などは関東地方でそんなことが起きるんだとかなり驚いた一件でした。テレビなどで倒壊した家屋を見て、「これってどうなってしまうの」とか、「保障されないの」などと思った人も多いのではないでしょうか。

 

こうした竜巻や台風などの自然災害に対しては、どのような保障があると思いますか?

 

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まずこうした自然災害には、そもそも国の保障があります。これは、「被災者生活再建支援法」という法律による、全壊、大規模半壊の家屋などを対象に、最大で300万円の支援金が支給されるというものです。

 

ただしこれは、適用される条件がかなり厳しくなっています。具体的には、1自治体当たり10世帯以上の住宅全壊といったハードルがあるのです。つまり、10世帯以上全壊になっていなければ、適用されないということです。

 

例えば、埼玉県と千葉県を襲った竜巻被害ですが、被災した埼玉県の越谷市は全壊世帯数が11でした。なので、これは支援の対象となりました。一方、千葉県の野田市では、全壊が8棟だったため、適用されませんでした。

 

何となく腑に落ちませんが、そういう法律なので仕方ないことなのです。

 

 

国の保障がない場合はどうしたいいの?

 

こうした場合、各自治体ごとに支援制度があるケースもあります。なので、これはぜひ問い合わせてみてください。例えば、埼玉県越谷市には、全壊世帯に対して10万円を支払う制度があります。

 

ただ、これも自治体次第で、先ほどの千葉県野田市ですと、こうした制度はありません。なので、国や自治体によっても救われないというケースも出てきてしまいます。そうなってくると、頼みの綱はやはり損害保険になってくるわけです。

 

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竜巻や風災(自然災害)に安心な損害保険は?

火災保険の選び方は?

 

通常、家に住む際には、必ず火災保険には加入しているはずで、加入していないご家庭はないはずです。

 

さて、竜巻や台風というのは、この火災保険の対象に入っています。この火災保険の約款(加入する時にもらう説明書のようなもの)には、台風、旋風、爆風、暴風雨などとしか明記されていないものが多いのですが、竜巻は旋風に含まれています。

 

旋風という言葉は普段はなかなか耳にしないですよね。ですが、ここに竜巻が入っているので竜巻は補償の対象になるわけです。ちなみに、建物を元の状態に戻すためにかかった費用の全額が支払われるタイプの契約もありますので、これならすごく安心です。

 

ただ、一昔前の火災保険だと、自動的に付いているケースがほとんどだったのですが、最近の火災保険では注意が必要です。

 

というのは、最近の火災保険は、お客さんが自分で自由に取り外しができるタイプが増えていて、保険料を安くしたいために保障を付けていない人がいるからです。

 

例えば「旋風」の意味がわからないから外してしまうといった具合です。そうすると、残念ですが補償の対象外となってしまいます。なお、今の日本では竜巻がどこで起こってもおかしくないですから、「旋風」はしっかり入れておきたいところです。

 

いずれにしましても、火災保険には加入しているはずですから、自分の保険はそういったものが対象になっているのかどうか、保険会社の人あるいは担当の代理店に電話すれば調べてもらえますので、ぜひ一度確認してみて下さい。

 

それから、賃貸住宅のお住まいの方は、更新の際に火災保険も自動的に更新になって、保険料を支払うことになっているはずです。

 

賃貸物件の場合ですと、言われるがままに加入していて、その内容がどうなっているのか、約款すら読んだことのない人も多いと思います。これを機に自分が加入している火災保険がどういうものなのか、確認してみるとよいと思います。

 

 

確定申告で雑損控除が使えるかも?

 

被災された方は、来年の確定申告で雑損控除というものが適用されるケースがあります。これが適用されると、支払う税金が安くなります。

 

自然災害で被害を受けると、税金が控除できる場合があるので、使える場合には使っていただいて、その浮いた分を家の復旧などに充てていただければと思います。

 

ですから、後で修理にかかった費用を証明できるように、領収書などをきちんと管理しておくようにして下さい。

 

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