ふるさと納税とは?確定申告不要の仕組みと限度額!

 

 

ふるさと納税とは?

確定申告不要の仕組みと限度額

 

 

今回は、ふるさと納税の仕組みについてのお話です。

 

数年前からテレビや雑誌等でふるさと納税についての特集が組まれるなどしていますので、あなたもすでにご存知かもしれません。実際わたしは、ふるさと納税で得たもののみで生活しているという人がいるのを知ったときにはとても驚きました。

 

このふるさと納税、よく取り上げられていたけれど、実際にどういった仕組みなのか、もしかしたらご存知ないかもしれません。

 

ただふるさと納税をすればよいというものではなく、あなた自身に合った使い方をしなければ、かえって損をしてしまうことにもなりかねません。そこで、今回はふるさと納税のしっかり得をする使い方を解説していきます。

 

 

ふるさと納税とは?

 

ふるさと納税というのは、自分が選んだ自治体へ寄付することいいます。

 

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ただ“ふるさと”といっても、自分の本当の故郷へ寄付しなければならないというわけではありません。なので、あなたの気に入った自治体に寄付することができます。

 

自分が欲しいと思った特産品を目当てに納税する人もいれば、震災などで被害に遭った地域に納税する人もいます。このように、納税する自治体を選ぶ基準も千差万別です。

 

ふるさと納税をすると、あなたが寄付した自治体からお礼として、その地域の特産品などが送られてきます。その送られてくる特産品が非常に高価である自治体が数多く存在します。これがふるさと納税をにぎわせている大きな要因となっています。

 

 

ふるさと納税の仕組みは?

 

それ以外にも、ふるさと納税には独特な仕組みがあります。それは所得税や住民税から寄付金を控除することができるということです。

 

ふるさと納税によって自治体に支払ったお金は、納税といえども法律上は寄付金として取り扱われることから、所得税や住民税の控除対象となるのです。原則として、自己負担額から2,000円を差し引いた全額が控除の対象となります。

 

例えば、ある自治体にあなたが30,000円の寄付をしたとします。そうすると、30,000円から2,000円を差し引いた28,000円が所得税や住民税から差し引くことができます。つまり、自己負担金額2,000円で各自治体からのお礼の品が届くというわけです。

 

この2点がふるさと納税の大きなメリットといえます。

 

 

ふるさと納税の注意点は?

 

先ほどはふるさと納税の仕組みとメリットについて紹介しました。具体的には、ふるさと納税をしたお金は「寄付金」として所得税や住民税から控除されるということでした。ここからはふるさと納税の注意点について解説していきます。

 

ふるさと納税をすると、寄付金額から2,000円を差し引いた全額が所得税や住民税から控除されると聞くと、寄付金額から2,000円を差し引いた金額が手元に戻ってくると思われるかもしれません。

 

ですが、それは違います。

 

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なぜなら、所得税については還付金としてあなたの手元に戻ってきますが、住民税については来年度の住民税が控除額の分だけ控除されるという形で還元されるからです。つまり、現金としてあなたの手元に戻ってくるわけではありませんので注意して下さい。

 

また、2,000円を超えた金額がすべて所得税や住民税の控除対象にはなりますが、当然控除される金額にも上限が決められています。ですから、あなたの年収や家族構成に照らし合わせて納税をする必要があります。

 

例えば、年収300万円の独身の人がふるさと納税をすると、控除上限額は27,000円となります。

 

また、年収500万円の夫婦で子供1人の場合の控除上限額は38,000円となります。さらに、年収500万円で共働き夫婦と子供2人の場合の控除上限額は33,000円となります。

 

なお、この控除上限額については、インターネットで検索をかけると出てきますので一度確認してみてください。

 

 

ふるさと納税は確定申告不要です!

 

2015年からふるさと納税に関する制度の一部が改正されています。控除限度額の引き上げなども行われていますが、最も大きな改正点は確定申告をしなくてもよくなったということです。

 

具体的には、確定申告が不要の給与所得者、かつ、ふるさと納税先が5つ以内の人は、ふるさと納税をする場合に限り、それまでは必要だったふるさと納税に関する確定申告をしなくてもよくなりました。

 

これを“ふるさと納税ワンストップ特例制度”と呼んでいます。

 

ただし、確定申告はしなくてもよくなりましたが、ふるさと納税先の自治体に申請書を提出する必要はあります。この点は頭に入れておくようにして下さい。

 

今回は、ふるさと納税が控除対象になるということになるということについてや控除上限額、また2015年より手続きが簡素化されたことについて解説しました。ぜひあなた自身に合ったふるさと納税を始めてみることをおすすめします。

 

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