仮想通貨の確定申告をしないのは危険です！
今回は、仮想通貨の確定申告をしないとどうなるのかというお話です。
もしかしたらあなたは、仮想通貨の税金についてそれほど意識してこなかったかもしれません。でもこの記事を読んでおけば、一応基本的なところは大丈夫です。
さらに詳しい税金対策については、人それぞれの状況によって異なりますので、まずはここでは概要について解説してきます。
仮想通貨の税金は高い！
仮想通貨の税金はものすごく高いです。どれくらい高いのかというと、最高で55％です。なぜ55％なのかというと、以下の表から求めた税額にさらに住民税10％が一律上乗せされるからです。
【所得税の速算表】
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円を超え330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円を超え695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円を超え900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円を超え1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
こうして最大で55％となってしまうのです。なので、いわゆる“億り人”になった方でも、実は仮想通貨を現金化すると手元に残るお金は半分以下になってしまうのです。
そうすると、急に現実に引き戻されたような感覚になるわけですが、何の税金対策もしないでいると、そのように多くのお金が税金として持って行かれてしまいます。
こうして考えると、税金というのは非常に怖いものですよね。
ちなみに、日本の税率は世界的にみても非常に高いです。お金持ちなどはシンガポールなど海外によく移住したりしていますが、これは日本の税金が高すぎるからなんですね。
とはいえ、こうした税金を抑える、少なくするという方法がないわけではありません。それが節税対策であり税金対策になるわけです。
仮想通貨の利益を確定申告しないとどうなるの？
株式やFXといった税率は約20％です。それに比べると仮想通貨の税率がいかに高いかということがわかりますよね。ビットコインFXというのもありますが、こちらも仮想通貨と同様、最大税率55％の区分に入ることになっています。
会社員(サラリーマン)で普段は確定申告しない方であれば、1年間に20万円以上の利益が出たら確定申告をしなければなりません。また、家族の扶養に入っている方、学生や主婦の方は、1年間の利益が33万円以上になったら確定申告をした方がよいです。
ちなみに、確定申告しなければバレないと思っている方もいらっしゃるようですが、必ずバレます。特に仮想通貨で利益を上げた人というのは、国税が目を光らせていますのですぐにわかってしまうでしょう。
場合によっては、家に電話がかかってくることもありますから注意して下さい。
それから、時効もあるわけですが、これは結構長くて7年もあります。もし数年後にバレてしまった時には、無申告加算税や重加算税、延滞税などが付いてしまいます。おそらく、利益が全部なくなってしまうということもあり得ます。
税金については、初心者ほどあまり意識しないといわれていますが、仮想通貨市場ほど急に大金が転がり込んでくる市場もありませんので、やはり初めから意識しておいた方が無難です。
これから仮想通貨市場でガッツリ稼いでいくぞ、利益を上げていくぞと考えているのでしたら、最初から税金についての知識を付けておいたり、専門家の意見を聞いておくなりして、税金対策を行っておくことをおすすめします。
投資をする上で税金は注意すべき分野の1つということは頭に入れておいて下さい。
ということで、まず何からしておかなければいけないのかというと、取引レポートのようなものはしっかり保管して管理しておくようにしましょう。これは、しっかり取っておかないと損ばかりということにもなりかねませんからね。
後々証明することができないと余計な税金を納めなくてはならないこともあり得ます。ちなみに、経費は当然考慮してくれますので、領収書もきちんと取っておきましょう。
仮想通貨の税金の注意点は？
仮想通貨を円に換えるのは当然として、商品を買う、例えばビックカメラなどで買い物をした場合にも税金がかかってきますので注意して下さい。
ほとんどの人は税金よりも利益に目が行きがちです。実際「税金なんて儲かってから考えればいいでしょ」と考えている人も少なくありません。
でも仮想通貨市場でそういった考え方をしているのは危険です。というのは、先ほど説明したとおり、仮想通貨市場は突然大金が転がり込んでくる市場だからです。
実際に突然、100万円、200万円、1,000万円、中には億り人と言われる1億円以上の利益が出てしまったという人も仮想通貨市場にはゴロゴロいるのです。
このように大金が突然稼げてしまうのが仮想通貨市場のメリットでもありデメリットでもあるわけです。ですが、このような市場で戦っていく以上、最初から税金については意識しておく必要があります。
繰り返しになりますが、仮想通貨市場は利益の出やすい市場ですから、税金については今から考えておいても早すぎるということはありません。せっかくリスクをかけて必死で稼いだお金が、国に半分近く取られてしまうのはあまりにももったいないですからね。
仮想通貨の税金対策はどうすればいいの？
仮想通貨だけでなくすべてにおいて、人それぞれ税金対策は異なってきます。例えば、株式投資で1,000万円損してしまった、しかし自分が行っている事業では1,000万円の利益が出たというケースがあります。
この場合は、株式投資で1,000万円損した分を自分の事業で利益をあげた1,000万円と相殺することができます。本来でしたら自分が展開している事業で1,000万円稼いだら、その1,000万円に対して税金がかかってきます。
でもこのケースでは、自分が行った株式投資で1,000万円の損失を出しているので、これと相殺してプラスマイナス０円にできるのです。つまり、極端な話、このようなケースの場合、税金を納める必要がなくなるのです。
ただし、このようなケースはあるものの、人それぞれ状況が異なるわけです。同じ状況の人というのはほぼいませんからね。
ここでは比較的わかりやすい単純な話を例にしましたが、人によっては他にも様々なパターンが存在します。当然、それによっては税金対策の方法も変わってくるわけで、その内容は個別に対応することになります。
専門家の意見も聞いてみよう！
専門家に相談する場合であっても、例えば、あなたが「自分はどのような税金対策をしたらいいのだろうか？」と迷っていたり、わからない場合は、仮想通貨でどれくらい利益が出たかとか、他にどういう状況におかれているかなど、具体的に明らかにしておくこととよいです。
なぜなら、そうしておくと専門家からあなたにマッチしたより適切なアドバイスを受けられるからです。
わたしは投資については10年以上、ビジネスに関しては15年以上の経験があったりします。なで、様々な状況に応じた税金対策のノウハウというものを持っています。
税金というのは、お金を稼ぐ以上必ず向かい合っていかなければならないものです。法律的にも決められていることですから、税金は納めなければなりませんし、決して逃れることはできないものです。
ということで、あなたもそのようなことも踏まえつつ仮想通貨で稼いでいくというのが基本的な流れになります。特にこの仮想通貨市場では税金に注意が必要です。