仮想通貨の億り人の税金！その後とこれから！

なぜ仮想通貨の税金対策をする必要があるの？

なぜ仮想通貨の税金対策をしなければならないかというと、せっかく稼いだのにその後酷い目に遭ってしまう可能性が高いからです。

この話は実際にあった話しです。ある人は2017年に仮想通貨で1億円の利益を出したのですが、全く税金対策をしていませんでした。全く税金対策をしないとどうなるのかというと、前述のとおり、1億円のうち5千万円以上の税金が丸々かかってきます。

ところが、この人は仮想通貨はまだまだいけるだろうと考えて、ビットコインの利益1億円をアルトコインに換えてしまったのです。

ビットコインの利益は、そのまま保有している場合は「含み益」ですから課税対象とはなりません。ですが、それをアルトコインに換えてしまうと、そこで課税対象になってしまうのです。要するに、そこでこの人は仮想通貨で1億円稼いだということになってしまうのです。

そうすると、含み益ではありませんから税金を納めなければならなくなります。このとき、しっかり税金対策をしている人はそのためおお金を残しています。ところが、この人はその税金分もすべて投資に回してしまっているわけです。

そうするとどうなるのかというと・・・

1月から3月までに起こった仮想通貨の暴落に巻き込まれて1億円の資産は1,000万円になってしまったのです。

もちろん考えようによっては、当初の1,000万円が1億円になり、それが1,000万円になったのだったら元に戻っただけ、すなわち±０円ということもいえます。

でも税金のことを考えたらそうはいってられません。何しろ税金は2017年12月31日までに稼いだ利益に対してかかってくるわけですから。そこしか見てくれないわけです。

つまり、この人は3月の確定申告ではお金があろうがなかろうが税金5,500万円を支払わなければならないのです。結局、この人は自己破産しました。ただこういった話は割とあってそれほど珍しい話ではないのです。