相続税申告期限と納付期限|守れなかったらどうなる?

 

 

相続税申告期限納付期限

守れなかったらどうなるの?

 

 

相続手続きの最後に相続税の申告・納付をします。前述のとおり、相続発生後10ヵ月以内に行います。具体的には、相続人が死亡したときの住所地を所轄する税務署に相続税の申告書を提出し納税します。納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。

 

ただ、相続税はすべての相続にかかるとは限りません。

 

相続財産の合計額が基礎控除額より多い場合に、申告・納税が必要になります。基礎控除額とは、3,000万円+(600万円+法定相続人の数)で決定します。つまり、基礎控除額を超えない相続財産の場合には申告する必要はないということです。

 

ただし、相続税を納付する人の中でも、控除や特例を使いこなせれば相続税申告が0円になる場合もあります。これは頭に入れておいて下さい。控除や特例は申告することで初めて適用されますので、相続税が0円のときでも申告する必要があります。

 

なお、申請書の作成は自身でも作成可能ですが、手順も多くかなり難しいので税理士に依頼されることをおすすめします。

 

スポンサーリンク

 

 

相続税申告期限と納付期限を守れなかったら?

 

もし10ヵ月の申告期限を守らずに期限後に納付した場合は、15%近くの税率を加算された税金を支払わなければなりませんので、しっかり期限は守りましょう。

 

また、どうしても一括で相続税を納めることができない場合は、分割で納税する延納や、お金ではなくモノで支払う物納という方法を選択することもできます。

 

ただし、延納を選択した場合には、利子税がかかりますので注意が必要です。

 

 

相続税の申告期限を超えて申告するとどうなるの?

 

相続税では申告までの期限というのが決まっているわけですが、その期限を超えて申告するとどうなるのかというお話です。

 

相続税の申告期限というのは、亡くなってから10ヵ月という形の応当日とされています。応当日というのは、例えば、2月5日に亡くなった場合には、12月5日というのが期限になります。この申告期限を超えると、まず発生するのが罰金です。

 

これは相続税だけではなくて、他の所得税の確定申告などでも同じで、期限を超えると罰金が発生します。

 

罰金は、一律かかる無申告加算税というものと、延滞税という金利の2つから構成されます。ちなみに、以前より無申告加算税の率が5%ほど上がりますので、そこは慎重に対応して早めにやることをおすすめします。

 

それから、期限内にやる場合と期限外にやる場合とでは、各種受けられる特例が変わってきます。例えば、申告期限までの申告をするということで受けられる特例もありますので、ここには注意が必要です。

 

なお、遺産分割でもめて期限内に申告することができないという場合には未分割で申告するケースもあります。その場合には、それが分割できた時点で届出を出すことによって、リカバリーできるものもあったりします。

 

ただ、基本的にはそういうものを出さなかったりすると不利になるものもありますし、そもそも期限内に申告するというのがやはり一番良いので、期限内に申告することをおすすめします。

 

スポンサーリンク

 

 

もし相続税の申告期限を過ぎてしまったら?

 

相続税の申告期限を過ぎてしまった場合には、早めに専門家に相談してできるだけ早く申告する必要があります。

 

なぜなら、遅くなればなるほど延滞税がかかってしまうからです。また、無申告のままでいて税務調査に入られてしまった場合には、無申告加算税もかかってきて、さらに税額が増えてしまうからです。

 

それから、申告しなければ使えない様々な特例があります。

 

例えば、配偶者の税額軽減という特例は、総財産の1/2または1億6,000万円までは税金が発生しないという大きな特例です。また、小規模宅地の特例では、居住用などの土地について一定の面積まで80%減額してくれるというものもあります。

 

これらは申告をしないと使えない特例です。申告をすれば税金が発生しないということもありますから、そのためにも必ず申告は必要になります。

 

ということで、適切なアドバイスと間違いのない正確な申告をしてくれる専門家に依頼して無申告のままでいないようにして下さい。

 

 

早めの相続対策を!

 

相続が起こった時にまず頭に思い浮かべるのは相続税のことだと思います。

 

かつては亡くなった人の100人に4人の割合でしか相続税がかかりませんでした。ところが、平成27年1月1日から法改正によって相続税のかかる上限が下がりました。今まででしたら、5,000万円の遺産がなければ全く関係ありませんでした。

 

ですが、この改正により、基礎控除の上限が5,000万円から3,000万円に引き下げられましたので、以前よりも相続税がかかる人が増えるということが予想されます。

 

特に不動産があると相続税がかかった場合、その不動産を売り払わなければ相続税が払えないという状況が起こってくることも考えられます。

 

相続税を納める期間は亡くなってから10ヵ月という期限がありますので、自分のところに相続税がかかる可能性があると思われる方は、早めの相続税対策をおすすめします。

 

スポンサーリンク

 

関連記事(一部広告含む)