相続税の申告と相続放棄の期限
もし申告納付しなかったら？
今回は、相続手続きにおいて期限のある手続きについてのお話です。相続手続きといっても色々な種類のものがあります。
例えば、年金事務所に遺族年金の申請をしたり、生命保険に加入している場合は保険会社に生命保険を申請したり、車を持っている人なら車の廃車手続きをしたり、といった様々な手続きがあります。
ただ、特に今回お話する2つの手続きについては、法律で期限が決められていますので、期限を超えることのないよう注意が必要になります。
期限のある相続手続きとは？
まず1つ目は相続税の申告です。相続税の申告は亡くなった日から10ヵ月以内に行う必要があります。相続税がかかる人はたくさんいるわけではありません。
ただ実際には、平成27年1月以降、相続税が改正されましたので、今までよりも多くの人が相続税の対象になったのは事実です。平成27年1月以降に亡くなられた方の相続人は、この10ヵ月に注意をして相続税の申告をするようにして下さい。
2つ目は相続放棄です。
相続放棄をするなら3ヵ月以内に行う必要があります。この相続放棄が何かというと、亡くなった人に財産と借金があった場合、財産である現金や預貯金、不動産よりも、借金の方が多い人の場合、相続放棄を検討して相続放棄の申告をする必要があります。
相続放棄をするとどうなるの？
相続放棄をするとどうなるのかというと、相続人ではなくなりますので当然財産をもらうことはできなくなります。一方で多額の借金を支払う必要もなくなります。なので、財産と借金を比べて借金の方が多いような場合は相続放棄を検討します。
ただ、ゆっくりと検討しているとあっという間に3ヵ月が過ぎてしまいますので、相続放棄をする人は、亡くなった日から3ヵ月以内に結論を出して家庭裁判所に申し立てをするようにして下さい。
ちなみに、相続放棄は家庭裁判所に申告する必要があるのですが、どこの家庭裁判所でもいいというわけではありません。
というのは、相続人であるあなたの近くの家庭裁判所ではなくて、亡くなった人が最後に住所として置いていた住所地を管轄する家庭裁判所に相続放棄の申し立てをする必要があるからです。
例えば、あなたが東京に住んでいても、亡くなった人が大阪市内なのであれば、管轄する家庭裁判所は大阪家庭裁判所になります。
相続放棄の申述は郵便でも受け付けてもらえますので、遠方であったとしても必ず亡くなってから3ヵ月以内に郵便で家庭裁判所に書類が着くように、計画を立てて相続放棄の申し立てをするようにして下さい。
相続税を申告・納付しなかったらどうなるの？
続いて、もし相続税を申告納付しなかったらどうなるのかというお話です。相続税の申告期限はいつになるのかというと、申告期限は被相続人が亡くなられた日の翌日から10ヵ月以内となります。つまり、亡くなってから10ヵ月以内と覚えておくことがまずは大事です。
では、もし相続税を申告・納付しなかったらどうなるのでしょうか？あるいは、その申告した金額が間違っていたらどうなるのでしょうか？その場合には、無申告加算税、過少申告加算税、延滞税、重加算税の4つの税金が課せられることになります。
無申告加算税・過少申告加算税とは？
無申告加算税というのは、期限内に申告できなかった場合にかかる税金です。税務署に指摘されてから申告した場合は15〜20％、指摘される前に申告した場合は5％、余計に税金がかかることになってしまいます。
一方、過少申告加算税というのは、期限内に申告したけれどその申告した税金が間違っていた場合にかかる税金です。
これについても、税務署に指摘されてから申告した場合は10％余計に税金がかかります。ただし、指摘される前に訂正した場合は不足した分を支払えばよいとされています。
延滞税・重加算税とは？
申告期限までに納付しなかった場合、最大14.6％の延滞税がかかってしまいます。
なので、やはり延滞せずにきちんと納付することが大事です。また、重加算税というのは、故意に相続財産を隠したり、他の人の財産に見せかけたりした場合、最大40％の税金が課せられるものです。
相続税の申告と相続放棄の期限のまとめ
相続税の申告期限は、被相続人が亡くなられた日の翌日から10ヵ月以内です。
きちんと期限までに申告・納付しなかった場合は、予想外の大きなペナルティが課せられます。すると、無駄なお金・余計なお金がかかってしまうことになり、せっかく残った相続財産もなくなってしまいかねません。
ですから、しっかりと申告・納税していくことが何より大事になります。