相続対策とは？
相続税基礎控除改正いつから？
今回は、様々なマネー雑誌や新聞紙上、金融関係のところで目にすることが多い相続対策についてのお話です。特にこれまで自分には無関係だと思っていた人にこそ知っておいていただきたい内容になります。
そもそも相続や相続対策というと、すごくお金がたくさんあったり、土地や不動産が山ほどあって、というようなイメージがありますよね。でも、まずはそうではない、本当に万人に関わってくることだということを知って下さい。
人間はいつか必ず亡くなります。亡くなった時にその人が持っていた持っていた預貯金や不動産、時計、洋服などは、すべて誰か残された遺族、法定相続人だったり、友人だったり、誰かのものに持ち主が代わるわけです。
持ち主は亡くなっていませんからね。そこを相続と考えたら、先ほどのすごい大金持ちの人たちのことだけではないというのをまずは考えなくてはなりません。
相続対策の目的は？
相続対策の目的は2つあります。相続対策、何かをきちんと準備しておくということを考えるとき、その目的は大きく分けると2つあります。
1つ目は、円滑にスムーズに相続が行われるように対策を打つということです。
相続は誰にでも関わってくる問題なので、亡くなった人が残していったものを「誰がどうやって引き継いでいくのか」、そこで例えば、取り合いになったり、押し付け合いになったりしないように、対策を打つということです。
ですから、ここは資産の多い少ないというのは関係ありません。
2つ目は、そもそも相続税を節税するための対策＋納税資金をきちんとその人が困らないように、準備して対策を取りましょうということです。
相続税というのがあります。亡くなって誰かに所有が移った時には税金がかかります。相続した財産がすべて預貯金だったら、当然その預貯金の中から計算した税金を払えばいいわけです。
ですが、相続した財産が預貯金ではなく、例えば建物や土地などの不動産、何らかの物だったりしたら、納税は基本的にお金ですから、どうやって納税するのかということになります。お金以外にも相続税はかかりますからね。
相続税は資産に対してかかるので、それならお金以外のものを相続して、でも税金はお金で納税しなければならないとなると、どこから準備するんだということになるのです。
なぜ今相続税対策が注目されているの？
なぜ、今、相続税がすごく取り上げられているのかというと、相続税の基礎控除の改正があったからです。
2015年より以前は、5,000万円という基礎控除がありました。相続といっても、その5,000万円の中に収まっていれば、そもそも納税しなくてもいいという「基礎控除」があったのです。
それプラス、奥さんだったりご主人だったり、もしくはその亡くなった方のお子さんたちという法定相続人という人の数×1,000万円の控除もあったのです。
なので、もし平均寿命からして男性が早く亡くなって奥さんが残り、子供が2人いたとしたら、最初の基礎控除5,000万円プラス、奥さんと子供2人で3人ですから、1,000万円×3人＝3,000万円、合計8,000万円までは相続しても税金がかかりませんでした。
一般のご家庭でどれだけの財産が普通ということはありませんが、そんなにみんながみんな相続税を払っているわけではないというのが現状でした。
ところが、これが相続税の改正によって2015年1月1日以降は、先ほどの基礎控除5,000万円が3,000万円と一気に2,000万円に減ってしまいました。さらに、法定相続人×1,000万円だったものが×600万円になりました。
ですから、先ほどの法定相続人3人となると、3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円になります。つまり、控除の額が従来と比べて3,200万円も減ることになったのです。だから相続税が色々騒がれているのです。
相続対策とは？相続税基礎控除
改正いつから？まとめ
「相続対策、何かしなくちゃいけないんじゃないですか？」ということが、色々な本や雑誌でも情報発信されています。例えば、先ほどの法定相続人3人というのをベースに考えると、控除が8,000万円だったらほとんどの人は該当しませんでした。
ですが、それが3,200万円減って4,800万円を超えたら納税ということになると、かなり多くの人が該当することになってくるのです。色々な情報がありますが、2015年以降は4人に1人が相続税の対策が必要になると言われています。
ということで、相続税対策は他人ごとではないというお話でした。