相続税いくらまで無税？
基礎控除とは簡単に？
2015年から相続税が改正されて増税されました。これにより相続税の対象範囲も広がったことから、今まで相続税を払わなくてよかった人たちも相続税について考えなくてはならなくなりました。
そんなこともあって、今、信託銀行や保険会社を中心にお客の争奪戦が繰り広げられています。
ちなみに、相続税改正前に行った財務省の調査では、相続税の課税対象になった件数はおよそ54,000だそうです。これは全死亡者数の4.3％とのことですが、これは相続税が改正される前の数字ですから、改正後はさらに増えていると思われます。
今回はこれから相続を考える人が、基本的な知識として持っておいた方がいいお話を2つ紹介します。
相続税の基礎控除とは簡単に？
まず相続税というのは、一家の中で誰かが亡くなった時に、その人の財産から受け継ぐものがあるのなら、基本的には全員が考えなければならないものです。
相続税を考える上で絶対に考えておかなければならないキーワードが「基礎控除」というものです。基礎控除というのは、残された相続財産が一定金額以下である場合には相続税を支払わなくていい、無税というものです。
要するに、これが相続税を納める必要があるか否かの判断基準になるわけです。
また、この基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」によって計算します。法定相続人というのは、民法で規定されている相続人になれる人のことです。普通に考えれば、配偶者やお子さんになってきます。
相続税いくらまで無税？
ですから、例えば、夫が亡くなって残されたのが妻と子供1人だったとすると、法定相続人は2人になりますから、基礎控除は「3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円」となります。
つまり、夫が残した財産の合計が4,200万円以下であれば、相続税が1円も支払う必要がない、無税ということになります。要するに、相続税を考える必要がないということです。
この基礎控除自体は足し算と掛け算なので誰でも計算できます。ですから、まずはこの基礎控除に照らしてみて、自分は相続税を考える必要があるのかないのか、ある程度判断することができます。
相続税がかかるとなった場合には、かなりの金額を納めなければならなくなりますので、財産を得たからといって決して油断をしてはいけません。相続貧乏という言葉があるくらいですからね。
なお、細かい税金の計算については、少し小難しい話になりますので別ページに譲ります。
相続人の所得税や住民税は？
もう1つ覚えておいてほしいのは、所得税や住民税についてです。亡くなった方の所得税や住民税は、残された家族が払わなければなりません。これは特に相続税が発生しない人に注意が必要になります。
そもそも所得税や住民税というのは、生きている間にしか発生しない税金であり、亡くなった人には発生しない税金です。ですから、亡くなった人にはそもそも所得税や住民税はないはずです。
ところが、この所得税や住民税の支払いは、お金を支払ってしばらく経ってから支払通知がきます。つまり、亡くなる前にまだ支払っていなかった分の所得税や住民税は、亡くなった後に家族のもとに請求がくるのです。
例えば、「うちは相続税がかからないから関係ない」というように勘違いして、支払いをしないケースもあったりますので注意して下さい。もし支払わずに超過すると延滞税などがかかってきます。
これは残された家族が負担しなければならないというのは、頭に入れておいて下さい。
相続税いくらまで無税？
基礎控除とは簡単に？まとめ
「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」という計算式で算出できる基礎控除、これを当てはめて一体いくらなのかというのを計算してみて下さい。これなら今誰でもできますからね。
法定相続人というのは、家族のイメージです。例えば、夫が亡くなったと考えれば、妻や子供です。妻は必ず法定相続人になります。例えば、子供がいない場合は孫とか、こういうのは順位が決まっています。ちなみに、子供の配偶者は法定相続人には入りません。
この辺をしっかり考えて計算してみることをおすすめします。特に東京23区などに持ち家を持っている人の場合、当然、不動産は財産として加算されますので、そこは非常に注意が必要になります。つまり、預金や有価証券(株式等)だけではないということです。