財形住宅融資とは？
財形住宅融資の金利とメリット！
財形住宅融資というのは、公的な融資です。一応5年固定金利というような表現で書かれていたりしますが、何だかよくわからない感じもします。固定金利と書かれているので固定金利かなと思ったりもしますが、実は実質的には変動金利です。
5年間は固定金利というだけで、5年経つと市場金利よって変わるという変動金利に近いものなのです。
また、普通の変動金利の場合は、金利が上がると返済額も上がるわけですが、その直前の返済額の1.25倍までしか上がらないという上限があります。一方、財形住宅融資の場合は、1.5倍まで上がるということになっています。
財形住宅融資とは？
財形住宅融資というのは、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄のうち、いずれかの貯蓄を1年以上続け、貯蓄残高が50万円以上ある人が借りられる公的融資のことです。
この融資には3種類あって、1つは、事業主が勤務先を通して雇用・能力開発機構から借りる財形転貸融資です。
2つ目は、公務員が共済組合などから借りる融資です。3つ目は、上記2つの融資が受けられない民間勤労者や公務員が、住宅金融支援機構から直接借りられる融資です。これを財形直接融資といいます。なお、財形住宅融資はフラット35との併用も可能です。
財形住宅融資の金利とメリットは？
財形住宅融資は融資対象の範囲が広くなりましたが、それ以外にも以下のような様々なメリットがあります。
1つは、財形貯蓄残高の10倍の額（最高4,000万円）まで、所要額の90％を限度として融資を受けられることです。2つ目は、住宅金融支援機構のフラット35や財形以外の機構融資と併用して利用することができることです。
3つ目は、同じ住宅に同居予定家族で複数申し込むことができることです。4つ目は、融資手数料がかからないことです。
財形住宅融資と銀行ローンならどっちがお得？
財形住宅融資が利用できるのなら、銀行の住宅ローンより有利になる可能性が高いです。というのは、銀行の住宅ローンよりも財形住宅融資の金利の方が安いからです。また、財形住宅融資なら元金均等返済を利用できるのも大きいです。
元金均等返済の場合、借入れの元金が返済当初からどんどん減っていきますから、繰り上げ返済するときには支払う金利が安くなりかなりお得になります。
銀行の住宅ローンの場合、たいてい元利均等返済になりますので、こうしたメリットは受けられません。
元利均等返済の場合は、返済当初はほとんど金利のみの支払いで元金が全然減っていきませんからね。銀行は金利で儲けているわけですから、当然と言えば当然です。
銀行は、住宅ローンを早く返済してもらっては儲かりません。なので、元利均等返済で、しかも繰り上げ返済手数料は高くなっているのです。繰り上げ返済を申し込んでもなかなか手続きしてくれなかったりするケースもあります。
一方、財形住宅融資の場合は、繰り上げ返済手数料も安いですし、申し込んだらすぐにやってくれます。
財形住宅融資の申込窓口と金利は？
財形住宅融資の場合、申込窓口が4つありそれぞれ異なります。また窓口によって金利も異なりますので注意が必要です。
1つ目は、財形住宅金融(株)が窓口の場合です。
申込者の勤務先が財形住宅金融(株)の出資企業の場合は、財形住宅金融(株)が申込窓口になります。勤務先の財形担当者あるいは財形住宅金融(株)に「勤務先が財形住宅金融(株)の出資企業である」かどうかを確認をしてください。
財形住宅金融(株)への財形融資の申込は郵送で受付ています。
2つ目は、勤務先が窓口の場合です。事業主転貸融資制度を導入している企業に勤務している方は、勤務先が窓口になります。
3つ目は、共済組合等が窓口の場合です。公務員の方は、共済組合等で窓口を設けている場合があります。
4つ目は、住宅金融支援機構が窓口の場合です。こちらは、上記以外の方です。
財形住宅融資とフラット35の注意点は？
財形住宅融資とフラット35は、投資目的の住宅購入には利用できませんので注意して下さい。あくまでも本人居住用に借りることが前提となっています。それで金利が安く設定されているのです。
例えば、初めは本人居住用として借りて、その後途中から賃貸にするなどした場合には、一括返済を求められる可能性もありますから注意して下さい。
ちなみに、財形住宅融資とフラット35以外の一般の民間の住宅ローンも、基本的には本人居住用ですから、投資目的に利用することはできません。
もし投資目的でローンを借りたい場合は、アパートローン、あるいは投資用セカンドハウスローンなどを利用することになります。なお、投資用のローンは当然金利は高く設定されています。