住宅ローン借入額いくらまで|年収5倍と返済負担率25%のウソ!

 

 

住宅ローン借入額はいくらまでにすべき?

年収5倍返済負担率25%のウソ!

 

 

あなたが家を買う際に住宅ローンを利用するのであれば、「借入額をいくらにすべきか」ということに大きく悩まれると思います。

 

本を読んだりインターネットで調べたりすると、よく「年収の5倍以内にすべき」とか「返済負担率が25%以内なら大丈夫」というようなことが書かれています。ちなみに、返済負担率というのは、年収に占める住宅ローンの返済額の割合のことです。

 

では、住宅ローンの借入額が年収の5倍以内であったり、返済負担率が25%以内であれば、本当に大丈夫なのでしょうか?実は、これはそのとおりにはいきません。まず「年収の5倍以内」についてです。

 

例えば、25歳で年収が500万円の人と、40歳で年収が500万円の人とでは違いますよね。年収の5倍以内というと2,500万円(500万円×5倍)まで借りても大丈夫なわけです。25歳の人なら余裕かもしれませんが、40歳の人は少し厳しいかもしれません。

 

実際、40歳で2,500万円の住宅ローンを借りるのはかなり厳しいです。

 

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一方、「返済負担率の25%以内」についてです。これはほとんどのケースで、そもそも返済負担率の計算が間違っています。

 

なぜなら、返済負担率の計算に“年収”を使用しているのですが、この年収の中に所得税や住民税、社会保険料、要は手元に残らない使えないお金を考慮しているからです。

 

使えないお金を考慮しても意味がありません。例えば、年収が500万円だと思っていても、手元に残るお金は400万円くらいのはずです。なので、年収を税込みの金額で計算してしまうと、返済負担率の計算が全く変わってきてしまいます。

 

例えば、税込みの年収が500万円で、手取りは400万円だったとします。

 

仮に税込みの年収で計算すると、住宅ローンの返済は年収500万円の25%なので年間125万円(500万円×25%)になります。一方、手取りの年収で計算すると、実際の返済負担率は31.5%(125万円÷400万円)になってしまいます。

 

つまり、返済負担率は25%以内に抑えるべきとしているにもかかわらず、実際には31.5%になってしまっているのです。これは完全にオーバーしてしまっています。

 

それから、人によって、住宅ローン以外の支出に対する考え方は違うものです。「返済負担率の25%以内」というのは、あくまでも目安です。

 

例えば、教育に熱心な夫婦で、子供の教育のためにたくさんお金をかけたいと、そのためなら我慢を惜しまないということであれば、25%でも高いと感じるかもしれません。

 

それとは反対に、家を買うのはずっと夢だったと、自分が夢だった家が欲しい時に買えるのなら他のことは我慢できる、というような考えなら25%だと物足りなさを感じるかもしれません。返済負担率が30%、40%と超えていても、何も問題ないかもしれません。

 

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ですから、「住宅ローンの返済額をいくらにすべきか」ということについては、どこを調べても正解は載っていないのです。つまり、あなたにとって適切な住宅ローンの返済額というのはどこにも載っていないということです。

 

これは、あなた自身の家以外の支出に対する価値観からいくらにすべきかを考えるか、あるいは、専門家にあなたの価値観を伝えて予算を出してもらうということが必要になります。

 

そのためにも、あなたの価値観を考慮に入れたキャッシュフロー表を作成することをおすすめします。これ以外には、あなたにとって適切な住宅ローンの借入額を見出すことはできないと思います。

 

ということで、「住宅ローンの借入額をいくらにすべきか」についての答えを見つけるためにも、キャッシュフロー表を作成することをおすすめします。

 

 

住宅ローン借入額いくらまで?

年収の5倍以内なら大丈夫はウソ?

 

「住宅ローンの借入額が年収の5倍以内なら大丈夫」というのは、本やインターネットなどでも書かれていることなので、もしかしたらあなたも目にしたことがあるかもしれません。

 

でも、この「住宅ローンの借入額が年収の5倍以内なら大丈夫」というのは本当なのでしょうか?

 

これは、人によるとしか言いようがありません。例えば、同じ500万円の年収の人がいたとします。その人の年齢が25歳なのか40歳なのかで、5倍の2,500万円まで借りても大丈夫かどうかというのは変わってきます。

 

40歳の人で定年が65歳なら、収入が得られる期間というのは残り25年です。一方、25歳の人なら残り40年あるわけです。なので、年齢によっても全然違ってきます。

 

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また、価値観によっても変わってきます。例えば、家のためなら、子供の教育費や普段の生活費、車の購入など、色々な出費を我慢できる、つまり、家の優先順位が高い人なら、年収の5倍借りても他のものを削れば問題ないかもしれません。

 

一方、そうではなくて、家を買っても普段の生活費や子供への学費などは削りたくないという人の場合は、年収の5倍は負担になってくるかもしれません。ですから、年収の5倍で大丈夫なのかどうかというのは、人によって違うということです。

 

「では、どこまで借りられるのか」という一番良い解決方法ですが、それはキャッシュフロー表を作成することに尽きます。

 

キャッシュフロー表というのは、家を買った後、住宅ローンを借りた後、家計がどうなっているのかという家計の将来です。キャッシュフロー表の中で具体的な数字で表してみて、それを見てみるというのが一番良い解決方法となります。

 

ということで、「住宅ローンの借入額は年収の5倍以内なら大丈夫か」ということについては人によって違うので、まずはキャッシュフロー表を作成することをおすすめします。

 

 

住宅ローン借入額いくらまで?

返済負担率25%はウソ?

 

家の購入についての色々な本やブログなどを見ると、「住宅ローンの借入額の目安として返済負担率の25%くらいにしておくこと」と書かれていたりします。

 

返済負担率というのは、年収に占める住宅ローン返済額の割合のことです。例えば、年収が400万円で住宅ローンの返済額が100万円なら、100万円÷400万円×100%=25%、これで返済負担率が25%となります。

 

では、年収400万円の人は、住宅ローンの返済額は年100万円くらいまで大丈夫なのかというと、それは違います。

 

なぜなら、この年収が税込みの金額だからです。税込みというのは、所得税や住民税、社会保険料などが含まれている金額のことです。これらは、自分では使えないお金です。

 

例えば、毎月の給料が総支給額で30万円であっても、そこから所得税や住民税、社会保険料などが引かれて、その後の残ったお金が手取りとして使えます。つまり、使えないお金を考慮して計算した返済負担率では、全く意味がないということなのです。

 

なので、返済負担率を計算してそれを住宅ローン返済額の目安にするのであれば、手取りの金額で計算する必要があるのです。

 

ということで、ただ単純に「住宅ローンの返済額÷年収」で計算した返済負担率ではなく、「手取りの金額÷住宅ローンの返済額」で計算した返済負担率を使うことをおすすめします。

 

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