NISA(ニーサ)は初心者におすすめ!
短期より長期投資がお得な非課税メリット!
NISA(ニーサ)とは、要するに、株式や投資信託を買う時に、年間100万円(2016年から120万円)までの投資については、配当や儲かった時の売却益が非課税になる制度のことです。
例えば、100万円の株式を買ったとして、配当が年に2万円出るとします。この2万円の配当をそのまま放っておくと、通常ですと約20%、約4,000円の税金がかかってしまいますが、NISA(ニーサ)を利用すればこれが非課税になるということです。
年間100万円までとされたのは、NISA(ニーサ)が金持ち優遇制度ではなく、これまで株式や投資信託を始めていなかった人が小さく始めましょうという制度だからです。
また、NISA(ニーサ)の期間は10年間ですが、非課税になるのは、投資した金額につき5年間とされています。
なお、NISA(ニーサ)は、20歳以上の人で住民票があれば誰でもできます。
NISA(ニーサ)のデメリットとは?
NISA(ニーサ)のデメリットとしては、これを始める際に、住民票を取ってそれを書かなければいけないのが面倒なことです。ただし、これについては、証券会社や銀行も考えていて、一部の証券会社では住民票取得の代行サービスがあったりします。
NISA(ニーサ)口座を作るのは面倒に思うかもしれませんが、時間的には1週間もあれば口座開設できます。
ただ、通常、金融機関に資料請求した後、届いた請求用紙にすぐに返送しない人も多くて、そこで時間がかかってしまうケースも多々あるようです。なので、資料請求後、速やかに返送するようにして下さい。
NISA(ニーサ)が初心者におすすめの理由は?
NISA(ニーサ)は、イギリスのISA(アイサ)を参考に作られた制度ですが、そのイギリスでも導入当初2年くらいは不調だったと言われています。それが徐々にみんながやるようになって、今では数千万口座になっているとのことです。
NISA(ニーサ)導入の背景には、そうしてみんなが持っているお金が、直接金融として市場にどんどん出て行って、良い会社の株は上がり、悪い会社の株は下がるというように、もっと流動化していくようになるとう狙いもあるのです。
つまり、これまで株や投資信託などをやっていなかった初心者でも、NISA(ニーサ)という制度で入りやすくすれば、経済やお金が回っていくということです。
あとは、興味を持つということもあります。結局、自分が買った株式や投資信託は気になりますから、きちんとどういう動きをするのか見ることができるようになります。
100万円というと大きな金額に感じるかもしれませんが、本気で投資をやっている人からすると大した金額ではありません。その意味でも、NISA(ニーサ)は初心者対象の入門用といえます。
NISA(ニーサ)は1万円からできるの?
よくテレビのCMなどでは、NISA(ニーサ)は1万円から始められると謳っていますが、これは本当です。
本当の株式を1,000株とか買おうとすると、何十万円とかかってしまいますが、1万円から分割して投資信託を買うとか、あるいは株式を小さく1万円ずつ買うこともできます。
なお、NISA(ニーサ)は、1人1金融機関でしか口座を開設できませんので注意して下さい。
NISA(ニーサ)は、長期投資向き?
NISA(ニーサ)は、できれば長期投資に向いています。
例えば、年間最大100万円ですから、月々8万円積み立てると年間96万円になります。また、毎月8万円は無理としても、例えば2万円ずつという形で少しずつ買うとお得な仕組みになっています。
ですから、リスクの低いものをできるだけ少しずつ買うというのがいいのです。
一番のおすすめは、たくさん儲けるというよりは、月々定額を地道にコツコツ積み立てる方法です。この方法なら、安い時にはたくさん買えて、高い時には少ししか買わないので、自動的に平均価格が安くなるからです。
そうすると、価格が上がらなくても、持ち合いで上がったり下がったりするだけで、ちょっとずつ儲かるようになります。
また、投資信託も1つの株を買うとリスクが高いので、日経平均全部を買うとか、新興国の株式を少しずつ買うという投資信託がおすすめです。そういったバラエティに富んだ投資信託なら、外貨に対する投資も簡単にできます。
NISA(ニーサ)でおすすめの運用方法は?
NISA(ニーサ)で金融商品を選ぶ際、前の実績を見ると、買おうとしている株式や投資信託が、年間で最大何%損をするのかということがおおよそ見えます。
ですから、自分がもし年間10%以上損をしたくないと思うのであれば、その変動幅で収まっているような株式や投資信託を買うようにすればいいのです。もちろん、これは絶対ではありませんが参考にはなります。
NISA(ニーサ)の非課税メリットはお得!
NISA(ニーサ)の20%非課税はかなりお得です。
普通に株式を買う場合には、20%の課税がされる分がかからないということですからね。実際、20%というのは結構大きいです。せっかく一生懸命良い商品を探して値上がりしたのに、その5分の1が税金で取られてしまうのですから。
また、配当でしたら、2%くらいの配当を出す株ならたくさんありますから、そういうものを買って配当を非課税にするなどは、初心者におすすめです。
銀行や証券会社がNISA(ニーサ)を
おすすめする理由は?
多くの金融機関が、NISA(ニーサ)を始めるお客さんを囲い込もうと必死なのは、これによって初めて投資をする人が増えるからです。
また、通常100万円では止まりませんので、徐々に増やしていこうという人も少なくないからです。さらに、100万円といっても、5年間、10年間で意外と大きくなるというのもあります。
「気がついたらこんなに貯まっていた」ということになりますので、これが積立投資の良いところでもあるのです。ちなみに、買い付け金額が100万円までということなので、たとえそれが2倍、3倍になっても、その利益に対しては課税されません。
なぜ非課税枠は100万円までなの?
なぜ残った非課税枠は繰越しできないの?
前述した通り、NISA(ニーサ)というのは、あくまでも少額非課税投資制度であり、これまで投資に興味のなかった人たちが、毎月少しずつ投資をするイメージになります。そういった初心者の方たちからすると、年間100万円は結構な金額だと思います。
一般的な所得がおよそ400万円くらいですから、そのうちの100万円を投資できる人を考えたら数%程度でしょう。
ですから、逆に100万円よりも枠を上げてしまうと、金持ち優遇になってしまう恐れもあるのです。そうすると、NISA(ニーサ)制度の趣旨がおかしくなってしまいます。
NISA(ニーサ)の特徴は?
NISA(ニーサ)の一番の特徴は、儲ける時にはメリットがあるのですが、損した時には何のメリットもないということです。
つまり、もともとNISA(ニーサ)では、損が大きく出るようなケースを想定していないということなのです。ですから、短期の回転売買などには向いていないと言えます。
イギリスのISAはどうなっているの?
日本政府は、随分前から貯蓄から投資へとのスローガンのもとに、10%の軽減税率をやったりと色々してきたわけです。
ですが、国民は一向に動きませんでした。そんな時に、イギリスを見たら上手くいっている制度があるということで、「よしマネしてみよう」ということで始まったのがNISA(ニーサ)なのです。
その本家イギリスのISA(アイサ)ですが、こちらはかなり国民に浸透しているそうです。そもそもISA(アイサ)の前身である非課税貯蓄口座が始まったのは1986年で、実際にISA(アイサ)という名称で始まったのは1999年でした。
また、最初の頃は非課税期間は10年とされていたのですが、その後これが撤廃されて現在では無期限となっています。なので、イギリスの一般家庭で何か投資をしようという時は、まずISA(アイサ)から始めるというのがほぼ浸透しているのです。
さらに、資金使途や目的も多岐にわたっていて、子供の教育資金の積み立てだったり、マイホームの購入や財テクだったりします。年配の方は、定年までに毎年コツコツISA(アイサ)を積み立てていると、定年する頃には結構な金額になっていることもあったりします。
ちなみに、ISA(アイサ)はいつでも引き出し可能なので、定年になったと同時にパッと引き出して世界旅行に行ったりといった使い方もしているようです。
つまり、ISA(アイサ)がかなり柔軟な投資商品でプラス非課税であることから、年金代わりにも使えるし、ちょっとした引き出しもできるしということで、使い勝手の良い制度になっているようなのです。
ISA(アイサ)には、デメリットはないのでしょうか?実際、ISA(アイサ)のデメリットというのはほとんどないようです。新聞などのメディアでも問題になったことはないそうです。非課税ということだけなので、特に悪いことはないわけです。
普通に投資をしているだけなので、もちろん買った商品が上がったり下がったりはしますが、それはもともと覚悟して始めることなので、後で問題になるということはほとんどないのです。
また、ISA(アイサ)を始める際に、そういったリスクについてもきちんと説明を受けるので、後で社会問題になったりとか、こんなはずではなかったといったことはほぼないそうです。
なお、2011年からイギリスでは、ジュニアISA(アイサ)というジュニアの制度もできています。
これは、名義が18歳未満の子供のために作るものなのですが、16歳までは親が管理して、それ以降は本人に任せるというものです。16歳になったら自動的に子供に引き継がれるので、子供は嫌でも経済を勉強しなければいけないというメリットもあるようです。