企業型確定拠出年金おすすめ|メリットと選択制確定拠出年金との違い

 

 

企業型確定拠出年金選択制確定拠出年金の違い..

企業型がおすすめの理由とは?

 

 

転職しても、万一会社が倒産してももらえる年金、それが企業型確定拠出年金です。

 

この企業型確定拠出年金で積み立てた掛金は、積み立てられた時点で、従業員のものとなります。なので、万一会社が倒産してしまったとしても、年金をもらうことができるのです。

 

また、転職しても、転職先に企業型確定拠出年金が導入されていれば、そちらに移し替えることができます。

 

もし転職先に企業型確定拠出年金がなければ、個人型確定拠出年金に移し替えることができます。このように、確定拠出年金なら、転職した時も、万一会社が倒産した時も安心して利用することができます。

 

 

企業型確定拠出年金のメリットは?

 

企業型確定拠出年金を導入すると、掛金の全額が所得税・住民税控除となります。

 

また、掛金については、社会保険料の算定基礎の対象外となります。さらに、運用益も非課税で、払出し時には、一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金控除があり、税金がかなり優遇されます。

 

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企業型確定拠出年金と選択制確定拠出年金の違いは?

 

企業型確定拠出年金の場合は、企業が勤続年数や役職などルールを決めて、原則として全社員に対して掛金を拠出していくことになります。

 

一方、選択制確定拠出年金の場合は、掛金として積み立てるかどうかについては、社員の選択に任せるというものになります。

 

会社はその制度を用意してあげるだけで、その制度の中で非課税のメリットを受けながら老後資金として積み立てていくのか、それとも従来通り給料としてもらうのか、社員一人ひとりの判断ということになります。

 

イメージとしては、財形貯蓄の制度に似ていますね。

 

社員が積立をすると、今までの給与額がその分減って、それに応じて社会保険料の等級も下がり、その結果、社会保険料の負担が会社も社員も減るということになります。会社は新しく積立て用の資金を用意する必要はありません。

 

企業型確定拠出年金と選択制確定拠出年金には、こうした違いがあります。

 

 

個人型確定拠出年金と企業型確定拠出年金の違いは?

 

企業年金のない社員は、個人型確定拠出年金に入ることができます。個人型確定拠出年金の毎月の限度額は23,000円です。選択制確定拠出年金の場合と同じで、掛金は全額所得控除になります。運用時の利益も非課税です。

 

受取り時も一時金なら退職所得控除が、年金なら公的年金等控除の対象となります。これも同様です。社員が個人型確定拠出年金を希望する場合は、会社は給与天引きしてあげることになります。

 

ただし、個人型確定拠出年金の場合、給与天引きしても選択制確定拠出年金のような社会保険料の削減はできません。

 

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社員の立場からすると、選択制確定拠出年金の限度額は55,000円と大きいですし、個人型確定拠出年金だと口座管理手数料などの費用は本人が負担することになるのでそれがデメリットといえます。

 

しかし、これが選択制確定拠出年金なら、会社が損金として負担してあげることができますので、社員にはメリットとなります。老後資金作りの有利な選択肢を社員に与えてあげるという意味では、選択制確定拠出年金は非常に魅力のある制度だと言えます。

 

 

確定拠出年金の預金はいくらまで保護されるの?

 

従来からA銀行に預金をしていて、新たに確定拠出年金制度を使ってA銀行に預金をした場合、A銀行に預金しているお金はいくらまで保護されるのでしょうか?

 

これは、A銀行の預金合計金額が、1,000万円とその利息まで保護されるということになります。

 

運用益が非課税になりますので、そのメリットを最大限に活かすためには、確定拠出年金制度の中では、利益の大きくなる可能性のある投資信託を優先して運用し、この制度の外で預金を運用するというのがこの制度のメリットを最大限享受できる方法だと思います。

 

 

企業型確定拠出年金を一時金で

受け取る場合の所得控除とは?

 

企業型確定拠出年金を一時金で受け取る場合は、退職所得控除が適用されます。これは非常に優遇された税制なのですが、若干複雑です。

 

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まず「源泉徴収される前の収入の金額」から「退職所得控除額」を差し引いて、それを半分にしたものが「退職所得の金額」になります。

 

つまり、この「退職所得の金額」に税金がかけられるということです。控除額を差し引いて、さらに半分にしたものにだけ税金がかかるということですから、非常に優遇されていることがわかると思います。

 

具体的には、退職所得控除額というのは、確定拠出年金の加入年数によっても違ってきます。例えば、20年以下なら40万円×加入年数、20年超の場合なら800万円+70万円×(加入年数−20年)となっています。

 

なので、加入年数が30年なら1,500万円(800万円+70万円×(30年−20年))、40年なら2,200万円(800万円+70万円×(40年−20年))までなら税金がかからないということになります。

 

掛金を積み立てる時には税金を取られないということは、その分を運用に回すことができる、すなわち、より多くのお金で運用できるということになるのです。

 

このように、確定拠出年金では最後受け取る時に税金がかかりますが、それがかなり優遇されているということです。

 

なので、資産運用の観点からすると、より多くの資産で運用して、最後に税金を少しだけ取られるということですから、非常に優遇された制度だと言えます。

 

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