野村の個人型確定拠出年金
iDeCo(イデコ)はおすすめ?
個人型確定拠出年金(イデコ:iDeCo)の魅力は、税制メリットを受けながら老後の資金準備ができる、やはりこの税制メリットが大きいことに尽きます。特に毎月積み立てる掛金の方が全額所得控除の対象になりますから、非常に注目されています。
他にも、個人型確定拠出年金(イデコ:iDeCo)では、運用商品のコストが低いということがあります。
一般的に投資信託を購入する場合には販売手数料がかかりますが、一般の場合と比較して、個人型確定拠出年金(イデコ:iDeCo)の場合には、販売手数料がかかりません。
また、信託報酬も一般の場合と比較して非常に安く設定されています。これは長期にわたる積み立てにおいては、非常に有利な制度になっています。
そして、貯蓄から資産形成への流れが加速する中で、「資産形成やライフプランについて考える」そういうことを考える良いきっかけにもなっていると思います。
確定拠出年金の所得控除の仕組みは?
例えば、サラリーマンなど給与所得者の場合ですと、所得税額というのは、課税前の年収から、各種所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除など)と給与所得控除を差し引いた後の課税所得に応じた税率をかけて計算されます。
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所得税額=(年収−各種所得控除−給与所得控除)×所得税率
個人型確定拠出年金(イデコ:iDeCo)の掛金は、小規模企業共済等掛金控除として全額が所得控除の対象になりますので、課税所得が減少して所得税の負担が軽減される仕組みになっています。
生命保険や個人年金保険も所得控除が受けられますが、支払った保険料の全額が対象というわけではありません。一方、個人型確定拠出年金(イデコ:iDeCo)の掛金は、全額所得控除の対象になるので、税制メリットが大きいといえます。
なお、個人型確定拠出年金(イデコ:iDeCo)では、住民税を計算する際にも、全額所得控除の対象になりますので、メリットはさらに大きくなっています。
個人型確定拠出年金(イデコ:iDeCo)の
具体的な節税効果は?
所得税と住民税を合わせて試算した1年当たりの節税効果の概算額は、以下のようになります。
■公務員等(拠出限度額:月額1.2万円、年額14.4万円)
・課税所得150万円(税率15%)…節税効果は約2.2万円
・課税所得300万円(税率20%)…節税効果は約2.9万円
・課税所得500万円(税率30%)…節税効果は約4.3万円
この年間拠出額については、年額14.4万円は公務員や勤務先の企業年金制度の対象となっている人になります。
■企業年金や企業型DCのない会社員、専業主婦(拠出限度額:月額2.3万円、年額27.6万円)
・課税所得150万円(税率15%)…節税効果は約4.1万円
・課税所得300万円(税率20%)…節税効果は約5.5万円
・課税所得500万円(税率30%)…節税効果は約8.3万円
上記の年額27.6万円は、勤務先に企業型DCや企業年金制度がない人になります。
■自営業者等(拠出限度額:月額6.8万円、年額81.6万円)
・課税所得150万円(税率15%)…節税効果は約12.2万円
・課税所得300万円(税率20%)…節税効果は約16.3万円
・課税所得500万円(税率30%)…節税効果は約24.5万円
上記の年額81.6万円は、自営業者等の拠出限度です。
例えば、課税所得300万円で税率20%というのは、年収でいうと、サラリーマンなど給与所得者の場合ですと、所得税率が10%となるのは、おおよそ600万円くらいです。ちなみに、この税率20%の内訳は、所得税率10%、住民税率10%になります。
個人型確定拠出年金(イデコ:iDeCo)で
30年間積み立てたらどうなるの?
課税所得300万円で所得税と住民税を合わせた税率が20%の人の場合を見てみます。
まず自営業者やその家族が毎月68,000円を限度額いっぱいまで拠出すると、30年間で積立額は2,448万円になり、その節税効果は約489万円になります。
また、公務員や私立学校教職員等の方が毎月12,000円を限度額いっぱいまで拠出すると、30年間で積立額は432万円になり、その節税効果は約87万円になります。
さらに、企業年金制度のないサラリーマンが毎月23,000円を限度額いっぱいまで拠出すると、30年間で積立額は828万円になり、その節税効果は約165万円になります。
限度額が公務員は12,000円、サラリーマンは23,000円となっているのは、これらの方々は厚生年金の加入者であることから、自営業者の方に比べて若干低くなっているのです。
最近の低金利の状況を考えてみても、この税金が軽減された金額を貯めておくだけでもかなりお得になります。とはいえ、この低金利の中、節税できた分を貯めておくだけではやはりもったいないです。
個人型確定拠出年金(イデコ:iDeCo)には運用益の非課税という税制メリットもありますので、このメリットを十分に活用するためには、この機会に運用についても考えてみたいです。
個人型確定拠出年金(イデコ:iDeCo)の
野村での運用方法とは?
例えば、1996年から毎月1万円を国内株式に積立投資した場合には、20年後の2016年には残高が約370万円となっています。
この場合、積み立てた元本は240万円ですから約130万円が運用益となります。個人型確定拠出年金(イデコ:iDeCo)ならこの運用益は非課税となります。
もしこれが一般の口座ですと20%課税され、約26万円が税金として差し引かれますから、手元に残るのは約104万円となってしまいます。
この運用益の非課税の効果も非常に大きなメリットと言えます。運用中はずっと非課税になりますので、積立途中で売却しても税金はかかりません。その結果、効率的な複利効果を得ることができるのです。
野村のiDeCo(イデコ)とは?
野村のiDeCo(イデコ)は、業界最高水準の加入者サービスと言われています。
実際、個人型確定拠出年金制度開始から対応しているので、それなりの実績があります。また、90年以上個人を相手に資産形成サービスをしてきているので、経験やノウハウは蓄積されたものがあります。
個人型確定拠出年金(イデコ:iDeCo)は、60歳まで続くものですから、コールセンターやウェブセンターともに、ヘルプデスク協会から3年連続で5つ星を獲得しているのは心強いですね。
それから、野村のiDeCo(イデコ)の手数料水準も魅力的です。現在は、従来の運営管理手数料の水準から引き下げて、年金資産の残高に応じて段階的に下げる手数料体系が導入されています。
ちなみに、これは対面を含めたフルサポート型の運営管理機関の中では最低水準になっています。
さらに、野村のiDeCo(イデコ)ならではの商品ラインアップも魅力的です。
パッシブ型の投資信託を含めて、初めての方でも安心して利用できるバランス型、リスクコントロール型、ターゲットイヤー型の投資信託など、幅広く揃っています。商品ラインアップがたくさんあるということは、色々選べるというメリットがあります。
現在、野村のiDeCo(イデコ)では、元本確保が1本と投資信託が18本、合わせて19本のラインアップになっています。
その内訳は、上記のバランス型に加えて、国内外の株式・債券、新興国の株式・債券、国内外のリート、この辺りが投資信託として豊富に揃っています。
個人個人でニーズは違うと思いますが、色々な投資家の運用ニーズに応えられるラインアップを持っていると思います。実際、初めての方から、色々と自分の見解を持った方も含めて対応してくれる体制になっているようです。
通常、普通に考えると、国内株式とか先進国株式・債券というのが思い浮かびますが、もう少しリスクを取れるという方には新興国株式があったり、配当が欲しいという方にはリートがあったりと、色々とバリエーションがあります。
野村のiDeCo(イデコ)は資料請求が必要?
野村のiDeCo(イデコ)の詳細が知りたい場合は、「野村の確定拠出年金ねっと」のサイトで確認することもできます。こちらのサイトでは、過去の実績が掲載されていますので、一度見てみることをおすすめします。
ちなみに、「新規ご加入キャンペーン」として運営管理機関手数料が無料になるキャンペーンをやっていますので、その対象期間中に申込むとお得です。
iDeCo(イデコ)での資産形成は、長い時間かかるだけに、途中で色々なライフスタイルが変わったり状況も変わってきます。
そういう意味では、色々考えたり問い合わせをする局面も必要になってくると思います。そういった観点では、運用管理手数料のみならず、加入者をサポートするレベルが重要だと思います。
野村のiDeCo(イデコ)の場合は、手数料の水準も魅力的ですが、業界最高水準といわれるサポートも、非常にわかりやすくて使いやすいと思います。