確定拠出年金個人型|2017年からiDeCoがおすすめ

 

 

2017年からの個人型確定拠出年金

iDeCo)がおすすめ

 

 

2017年1月から、これまで加入者が限られていた個人型確定拠出年金(iDeCo)に、現役世代のほぼすべての人が加入できるようになりました。そこで、なぜ今、個人型確定拠出年金(iDeCo)がおすすめなのか、そのメリットについて詳しく解説していきます。

 

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは?

 

日本の年金制度は、職業や勤務先の会社によっても違ってきますが、一般的には3階建ての仕組みになっています。1階部分はすべてに人に共通する国民年金、2階部分は会社員や公務員などを対象にした厚生年金、3階部分は企業年金や個人年金となります。

 

このうち、個人型確定拠出年金(iDeCo)は、3階部分の個人年金制度の一つになります。掛け金の額や運用する金融商品を自分で決めることができ、その運用の成果によって将来受け取る額が変わることから、育てる年金とも言われています。

 

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個人型確定拠出年金(iDeCo)がおすすめの理由は?

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)をおすすめするのは、手厚い税制上の優遇措置とポータビリティがあるからです。

 

ちなみに、ポータビリティとは、年金資産の持ち運びやすさのことをいいます。このポータビリティによって、転職や離職、専業主婦になった後に再び仕事に就く場合など、ライフスタイルの変化が生じたときでも、切れ目なく年金資産を蓄え続けることができるようになっています。

 

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)の

税制上の優遇措置とは?

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)の最大のメリットと言えるのが、3つの税制上の優遇措置です。

 

1つ目の税制上の優遇措置は、掛け金が所得から全額控除されることです。個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛け金は、全額が所得控除の対象になることから、所得税や住民税の負担が少なくなります。

 

例えば、35歳で年収400万円のサラリーマン(配偶者あり)が、毎月15,000円の掛け金を積み立てた場合、所得税と住民税の節税効果は27,200円になります。所得を一定として計算すると、25年間の節税効果は何と680,000円にもなります。

 

2つ目の税制上の優遇措置は、運用益が非課税になることです。非課税で運用できるということは、より一層の複利効果が期待できます。例えば、月々15,000円を積み立て年利3%で運用すると、25年後には掛け金の元本は450万円で運用益は約220万円、合計約670万円になります。

 

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これがもし一般的な金融商品だったとすると、運用益220万円に約20%の税金、約44万円がかかることになります。これが個人型確定拠出年金(iDeCo)なら、この約44万円の税金はかかりませんので、その分だけ複利効果が発揮されることになります。

 

複利の効果というのは想像以上にすごいものなので、この差は運用期間が長くなればなるほど広がっていきます。

 

3つ目の税制上の優遇措置は、将来、年金や一時金として受け取る時にも税金が優遇されるということです。一時金で受け取る場合には、以下のような退職所得控除が適用されます。

 

■勤続年数が20年以下の場合の退職所得控除額
→ 40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)
■勤続年数が20年以下の場合の退職所得控除額
→ 800万円+70万円×(勤続年数−20年)

 

例えば、30年間積み立てた年金資産を一時金で受け取る場合は、退職金と合算し1,500万円までが非課税となります。ちなみに、1,500万円超の部分の2分の1が退職所得控除とみなされ課税されることになります。

 

一方、年金として受け取る場合は、公的年金等控除が適用されます。その控除額は厚生年金など、他に加入している公的年金や確定拠出年金を合算した金額をもとに算出され、以下の額が控除されます。

 

■65歳未満の人の控除額は、公的年金等の合計(年間)が、
・70万円以下 → 全額
・70万円超〜130万円未満 → 70万円
・130万円以上〜410万円未満 → 年金額×25%+37.5万
・410万円以上〜770万円未満 → 年金額×15%+78.5万円
・770万円以上 → 年金額×5%+155.5万円

 

■65歳以上の人の控除額は、公的年金等の合計(年間)が、
・120万円以下 → 全額
・120万円超〜330万円未満 → 120万円
・330万円以上〜410万円未満 → 年金額×25%+37.5万
・410万円以上〜770万円未満 → 年金額×15%+78.5万円
・770万円以上 → 年金額×5%+155.5万円

 

例えば、公的年金などの合計額が、年間350万円の場合なら控除額は125万円(年金額×25%+37.5万円)になりますので、課税対象額は225万円(350万円−125万円)となります。なお、税控除の効果については、加入する人の条件によっても変わってきます。

 

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛け金は?

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金額は、最低月5,000円から設定できて、1,000円単位で変更が可能となっています。ただし、2018年1月1日からは、拠出規制単位が月単位から年単位になりますので注意してください。

 

また、掛け金には上限があって、共済組合に加入している公務員や私立学校の教職員の場合は、年間の掛け金の上限額は144,000円、月額12,000円とされています。

 

企業の従業員の場合は、勤務先の年金制度により、掛け金の上限は3つのケースに分かれます。まず確定給付型年金(DB)がある企業に勤めている場合は、年間の掛け金の上限額は144,000円、月額12,000円です。

 

また、確定給付型年金(DB)がない企業のうち、企業型確定拠出年金制度を導入している場合には、年間の掛け金の上限額は240,000円、月額20,000円です。そして、企業型確定拠出年金制度を導入していない場合には、年間の掛け金上限額は276,000円、月額23,000円です。

 

さらに、専業主婦の場合には、年間の掛け金上限額は276,000円、月額23,000円、20歳〜60歳未満の自営業の方の場合には、年間の掛け金上限額は816,000円、月額68,000円とされています。

 

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