個人型確定拠出年金メリット|所得控除と手数料がおすすめ!

 

 

個人型確定拠出年金のメリットとは?

所得控除と手数料がおすすめ!

 

 

老後は誰にでもやってくるものです。何となく不安を感じているのなら、確定拠出年金という制度を使って、自分の老後資産作りをしてみてはいかがでしょうか?

 

私が個人型確定拠出年金を始めたきっかけは、以前勤めていた会社が確定拠出年金制度を導入していたからです。社員なので気がついたら入っていたという感じです。

 

その後、会社を退職するときに、上司から「確定拠出年金は老後用という目的で決められているので、60歳まではもらえない。老後まで自分で続けなければいけない」と言われました。ただ、月5千円の積み立てだったので、そのくらいなら転職活動中でも何とかなると思いました。

 

親にも「お前が死んだ時に保険金なんかいらないから、自分のことは自分で何とかできるようにしなさい。お前が歳を取った頃には、こっちはもういないんだから、老後の備えは今からした方がいいよ」と言われました。

 

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個人型確定拠出年金を若いうちから始めると、準備する期間がありますから、少額でもコツコツ続けていくうちに、老後までには資産になるはずです。これは個人型確定拠出年金の60歳まで下ろせないというメリットのおかげかもしれません。

 

一般的には、60歳まで積み立てたお金が下ろせないのはデメリットと捉えがちですが、老後の備えるのであれば、60歳まで下ろせないというのはメリットと言えます。

 

人間は誘惑に弱いですから、一念発起をして積み立てを始めても、ちょっと必要なものが出てきたり、ちょっと使いたいものが出てくると、せっかく貯まったお金を下ろしがちですから。

 

この点、個人型確定拠出年金は、老後の資産を準備するという目的のためだけの制度なので60歳まで下ろせない、つまり、確実に老後資産がしっかり貯められるということになるのです。お一人様でも結婚していても必ず年は取りますので、早めにスタートした方が勝ちだと思います。

 

 

個人型確定拠出年金のメリットとは?

 

個人型確定拠出年金の良いところは、やはり運用してお金を増やせるということです。それと、利益が出てもそれが非課税になる点はすごいメリットです。しかも、ニーサ(NISA)のように期間が決められていないので、何度も買ったり売ったりできるのもいいところだなと思います。

 

少しずつ景気も良くなってきているので、今後のインフレに備えるためにも利益を増やしていきたいですね。

 

さらに、もう1つ大きなメリットとしては、投資信託は、銀行や証券会社で買う一般の口座、ニーサよりも運用のコストが安いということです。預金や保険については、あまり魅力的なものはないのですが、投資信託については、運用のコストがかなり安いです。

 

実際には、投資信託というと、普通、買う時に手数料が3%くらいかかるのですが、それがかかりません。また、持っている時のコストも、安いと言われているインデックス型の投資信託でも通常は1%くらいかかるのですが、それが半分の0.5%程度だったり少ないものだと0.2%くらいのものが多いです。

 

同じような商品なのに、手数料だけ差がつくのは損ですから、それなら安い方がいいに決まっていますよね。年間にしてみると、例えば残高100万円で0.2%だと2,000円、0.5%だと5,000円ですからバカになりません。仮に500万円なら、年間25,000円もかかることになります。

 

コストがかかるということは、自分の口座残高が確実に減るということです。さらにそれが、60歳までの長い期間、10年とか20年続くわけで、毎年のコストが25,000円だとすると10年では25万円、1ヵ月の給料くらいになってしまいます。

 

これまでは、投資信託というと、投資先や実績ばかり気にしていて、コストをあまり意識していなかった部分もありましたが、個人型確定拠出年金を始めて、自分の資産への影響がこんなに大きいのだなと改めて感じました。

 

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個人型確定拠出年金の節税効果メリット

 

自営業の場合も同様で、個人型確定拠出年金の一番の魅力は税金です。掛け金が全額所得控除になりますから、かなりの節税効果が見込めます。具体的には、所得税と住民税を合わせて20%くらいの人が、月68,000円目一杯掛けたとすると、年間では16万円くらいお得になります。

 

実際、年間16万円も税金が減るとかなり助かります。それだけ稼ぐのは大変なことですから。

 

また、自分の老後資金を貯めつつ、預けるのは価格が変動する投資信託だけでなく、預金でもいいので、ニーサ(NISA)の非課税枠よりもずっとハードルが低い気がします。

 

ちなみに、今は少し投資信託を買っていますが、個人型確定拠出年金を始めたばかりの頃は預金からスタートしました。預金でも月68,000円、年間80万円もの所得控除が受けられるのですから、これは非常に大きなメリットです。保険料の控除なんかとは全く比較にならないくらい大きいです。

 

それだけ国の方としては、自分で老後資金を準備してくださいというメッセージなのでしょうね。

 

預金などの投資信託ではない商品も、すべての金融機関で用意されていますので、運用は嫌だなという人でも、個人型確定拠出年金はぜひ始めてみることをおすすめします。自営業者は厚生年金に加入していませんから、個人型確定拠出年金を目一杯使って、自分年金作りをすると安心です。

 

 

個人型確定拠出年金を選ぶ理由は?

 

私が老後の生活資金の準備として個人型確定拠出年金を選んだのは、仕事上の先輩が「この制度を使わない手はないよ」と教えてくれたからです。

 

その時、「個人型確定拠出年金の掛け金は、全額所得税控除の対象になる」ということと「受け取る時に大きなお金であれば、その分控除される金額も大いから、積み増しした方がいい」ということを教わりました。

 

個人型確定拠出年金で、投資信託や運用に慣れておくのは、非常に大切なことだなと思います。投資信託のように価格が上げ下げするものは、実際に自分の資産が増えたり減ったりしてみないとなかなかわからないものだからです。

 

実際、リーマンショックの時は、本当にどうなってしまうのだろうと思いましたし、その数年後ずっとマイナスで口座を見るのも嫌な時期もありましたが、最近は資産も戻って、運用ってこういうものなのだなと改めてわかりましたから。

 

自分の資産が減るという経験を実際にして、価格が変動する金融商品には、それがなくなったら生活できなくなってしまうほどのお金は、絶対に預けないようにしようと決めました。

 

この経験こそが財産だと思います。インフレや何となく世の中のムードに流されて投資をしてしまって、えらく大変な目に遭っている人も何人も目にしてきましたから。

 

個人型確定拠出年金を経験していると、やがて退職金を抱えて投資の経験が全くないのに、金融機関の窓口に行って「良い金融商品はないですか?」と聞いてしまうようなことは避けられるはずです。あまり声高に言われませんが、運用の経験というのも、個人型確定拠出年金のとても良いメリットだと思います。

 

 

2017年1月の制度改正のメリットについて

 

個人型確定拠出年金については、法律が改正されて、2017年1月から加入できる範囲が非常に大きく拡大されました。新たに加入できるようになるのは、公務員や専業主婦、企業年金のある会社にお勤めのサラリーマンです。これにより、60歳未満のすべての人が確定拠出年金(DC)に加入できるようになりました。

 

前述の通り、個人型確定拠出年金というのは、老後資金を貯めるための制度ですから、60歳まで引き出すことはできません。その代わりに、税制面で大きな優遇措置がとられています。これが大きなメリットです。

 

まず、掛け金は全額所得控除になります。また、その運用益も非課税です。そして、受け取る時も退職所得控除や公的年金等控除の対象になります。

 

それから、掛け金には上限があって、2017年1月以降に加入できるようになる公務員の方は、月額12,000円、専業主婦の方は月額23,000円、企業年金のある会社にお勤めのサラリーマンは月額12,000円までとなっています。

 

掛け金の全額所得控除は、非常に大きなメリットなのですが、なかなかピンとこないかもしれません。その場合は、確定拠出年金ナビを使うと、ざっくりとではありますが、自分のケースで試算できます。

 

ちなみに、専業主婦の場合、収入がないからメリットがないと考えがちですが、そんなことはありません。というのは、受け取る時に勤めていないにもかかわらず、掛け金を納付した期間を勤続年数とみなして退職所得控除が適用されるからです。例えば、20年間個人型確定拠出年金に加入をしていたら、一時金で受け取る時に800万円まで非課税になります。

 

 

個人型確定拠出年金は、

手数料で選ぶのがおすすめ!

 

個人型確定拠出年金で、私たちが掛け金あるいは残高が継続して負担するコストは2つあります。1つは、口座管理料、もう1つは、商品のコストである投資信託の信託報酬です。

 

信託報酬というのは、財産を託して運用を任せる手数料のことです。具体的には、毎月2万円を20年間積み立てた場合、運用をまったく加味せずに信託報酬を試算すると、信託報酬率が0.5%なら53万円、1.0%なら102万円と2倍近くの差になります。

 

これだけの大きなお金が、毎日少しずつ、私たちの口座残高から自動的に差し引かれていくのですが、少しずつなので気付きにくいです。また、信託報酬は残高に対する率で決まりますので、積立金額の大きい人、60歳までの期間が長い人ほど、信託報酬に注意する必要があります。

 

コストというと、口座管理料の方が比較しやすいので、こちらばかり注目しがちですが、口座管理料の差というのは、年間で最大でも5,000円程度です。すると、20年間では10万円くらいの差です。前述の信託報酬は50万円以上の差ですから、こちらの方をより意識したいところです。

 

積立金額の大きい人、60歳までの期間が長い人は、口座管理料ではなく、商品のコストである信託報酬に注意して金融機関を選ぶことをおすすめします。

 

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