住宅ローン控除は
住民税でも受けられます..
会社の経理の方は、住宅ローン控除については、年末調整で所得税から控除することで完了というイメージがあると思います。
しかしながら、平成19年の年末調整からはそのイメージを変えていく必要があります。というのは、住民税の住宅ローン控除が平成20年に創設されたからです。
具体的には、平成19年の年末調整の時に、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除がある場合には、平成20年からは、その使い切れなかった金額を住民税から控除することができるようになったのです。
ただし、住民税で住宅ローン控除を受けるためには、サラリーマンは自分自身で申告書を作成して提出しなければなりません。
サラリーマンにとって、自分で申告書を作成して提出するというのは、かなりハードルが高いかもしれません。ですから、不安な場合は、会社の経理の方からアドバイスをもらうとよいと思います。
住民税で住宅ローン控除を
受けられる人と上限は？
住民税で住宅ローン控除を受けられる人は、以下のような人です。
■平成11年から平成18年に居住し、住宅ローン控除を受け始めた人
…これに該当する人は住民税で住宅ローン控除を受けられます。
■平成19年以降に居住し、住宅ローン控除を受け始めた人
…これに該当する人は、仮に年末調整で所得税の計算上住宅ローン控除を使い切れなかったとしても、住民税で住宅ローン控除を受けることはできません。
住民税で住宅ローン控除を
受けるための手続きと上限は？
住民税で住宅ローン控除を受けるためには、手続きが必要になります。具体的には、サラリーマンなら自分自身で申告書を作成し提出しなければなりません
ただし、この申告書は、そのサラリーマンが確定申告をする場合と、確定申告をしない場合とでは、その申告書を作成する用紙の種類が異なります。
結果的に住民税の住宅ローン控除をするということについては同じなのですが、手続きをする際の申告書様式が変わってきます。この申告書用紙ですが、自治体によってはサラリーマンの方に郵送で送ってくるところもあります。
とはいえ、これは全国一律ではありませんので、ここでは総務省のウェブサイトを利用することをお勧めします。というのは、総務省のウェブサイトに行くと、データをダウンロードしてプリンターで申告書を印刷することができるからです。
また、総務省のウェブサイトでは、簡単に申告書が作成できるようなシステムになっていますので非常に簡単にできます。
申告書はどこに提出すればいいの？
住民税の住宅ローン控除を受けるための申告書ができたら提出をするわけですが、これについても、確定申告をする場合と、確定申告をしない場合とでは、その提出先が異なります。
まず確定申告をする場合には、確定申告をする税務署に確定申告書と一緒に提出する必要があります。一方、確定申告をしない場合には、現在住まわれている市町村に、作成した申告書を提出する必要があります。
税務署に提出するにしても、市町村に提出するにしても、いずれも源泉徴収票を2枚添付して提出するようにしてください。ですから、会社から源泉徴収票は予備の分も含めて3枚もらっておくようにしましょう。
住民税の住宅ローン控除のための
申告書作成上の注意点は？
申告書を作成する際に、住宅ローン控除の基礎となる住宅ローンの残高を入力することになります。ただ、サラリーマンの場合、会社に住宅ローンの残高証明を提出済みですよね。それではいくら住宅ローンの残高があるのかわかりません。
ですから、住民税の住宅ローン控除を受けるための申告書を作成することになったら、会社の経理の方から、住宅ローンの残高を教えてもらうようにしてください。住宅ローンの残高を教えてもらわないと、申告書が作成できませんので注意してください。
申告書はいつまでに提出すればいいの？
住民税の住宅ローン控除を受けるための申告書の提出期限は、毎年3月15日までとなっています。ただし、3月15日が土日の場合には、その翌日の平日が提出期限となります。この提出期限までに、税務署あるいは市町村の申告書を提出するようにしてください。
提出期限を過ぎてしまったらどうなるの？
もし上記の提出期限までに提出できなかった場合でも、あきらめる必要はありません。住民税の納税通知書が送付される前であれば、まだ間に合います。今すぐに申告書を作成して市町村に連絡をし申告するようにしてください。