法人化した場合の税率|専従者控除の対象の利益

 

法人化すると

税率はどうなるの?

 

次のようなケースで考えてみます。

 

■FXは個人で取引すると、税率は20%(+復興税0.315%)である。

 

■法人化すると税率は40%になり負担が増えるのでは?

 

法人化すると税率は?

 

まず、現在は個人でも、FXの利益は分離課税で一律20%(+復興税0.315%)になっていますので、以前よりは、法人化するメリットは少なくなったと言えるのかもしれませんね。

 

ただ、法人にした場合には、必要経費として落とせるものが多くなるのは事実です。例えば、事務所の家賃や電話代などの通信費、接待交際費、福利厚生費などはもちろんですが、役員報酬が利益から差し引くことができますからね。

 

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法人の場合は、このような必要経費を差し引いた利益に対して課税されるわけで、仮に利益がなければ法人税はかからないことになるのですよね。

 

役員報酬を高くすれば、それだけ所得税や社会保険料などが高くなるわけですから、どちらが有利とは言えませんが、個人よりも法人の方が税率が高いというわけではないということは言えると思います。

 

 

専従者控除の対象のままでいるには

利益はいくらまでに抑えたらいいの?

 

次のようなケースで考えてみます。

■自営業の手伝いをしていて給料はないが専従者控除の対象になっている。
■仕事の合間にFXをしようと考えているが、利益がいくらになったら確定申告をしなくてはいけなくなるのか?

 

上記のような場合は、FX以外に所得がないのであれば、FXの利益が所得控除を超えない限り確定申告はしなくてOKです。ちなみに、所得控除とは、次のようなもののことをいいます。
 ↓↓↓
所得控除=基礎控除38万+社会保険料控除+生保控除+その他

 

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おそらく国民年金を支払っていると思われますので、具体的には、基礎控除38万と国民年金保険料(社会保険料控除)の合計金額を超えなければ確定申告不要になりますね。

 

 

パート主婦がFXで

100万円儲かったときの税金は?

 

次のようなケースで考えてみます。

■FXで100万円の利益が出た。
■夫は親の店を手伝っており給与所得者で、国民年金と国民健康保険料を支払っている。
■妻はパート収入が年間で95万円あり配偶者控除を受けている。
■税金はいくらくらいかかるのか?

 

FXで100万円の利益があるとのことなので、それに対する所得税と住民税がかかりますね。所得税は国に納めますが、住民税は国民健康保険料と同じで自分が住んでいる自治体に納めます。

 

ちなみに、国民健康保険料の具体的な金額については、各自治体ごとに保険料の算定方法が違いますので、仮に所得税がわかったとしても、保険料額はそれぞれの自治体ごとに違ってくることになりますね。

 

なお、100万円もの利益があれば、納める税金や配偶者控除を受けられなくなるなど却って損するというようなことはないはずです。

 

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